2035年以降のエンジン車販売禁止について議論しているEUとドイツは、CO2排出が実質ゼロとされる合成燃料を使用することを条件として、販売の継続を認めることで合意した。

e-fuelなどとも呼ばれる合成燃料は、二酸化炭素（CO2）と水素（H2）から生成される液体燃料で、CO2排出なしに生み出される再生可能エネルギーを使ってこれを合成することで、実質的にCO2排出がない環境負荷ゼロの燃料として期待されている。

欧州委員会（EU）では、化石燃料を使用するエンジン式自動車の新車販売を2035年以降は全面禁止にする方針だったが、ドイツがこれに反発。合成燃料専用のエンジン車の新車販売を認めるよう委員会に求め、議論が続けられていた。

欧州委員会のFrans Timmermans副委員長は「合成燃料用自動車の将来の取扱いについてドイツと合意を見出すことができた」とツイート。ドイツのVolker Wissing運輸大臣は「2035年以降も気候変動に影響されない燃料だけを使う内燃機関搭載車の新規登録に道が開かれた」「気候変動に左右されることのない、安価なモビリティとして重要な選択肢を維持することで、欧州における機会を確保する」と述べている。

なお、合意を盛り込んだ法案に対する最終的な決定となる投票は、今週火曜日にベルギー・ブリュッセルで行われる。イタリアなど一部のEU諸国はドイツの合成燃料例外化の要求を支持し、さらにいくらかの保証を求めていたが、今回ドイツが合意に至ったため、これ以上の投票延期はないと考えて良さそうだ。

Source: Associated Press
via: Engadget