MetaやGoogle、マイクロソフトといったハイテク大手が大規模なレイオフ（一時解雇）を次々と打ち出しているなか、アップルのみそうした動きは見られない。なぜ解雇しないのかといえば、それは従業員の士気に致命的なダメージをもたらすばかりか、会社そのものに否定的な印象を与えかねない恐れがあるから、との分析が報じられている。

アップルの社内事情に詳しいBloombergのMark Gurman記者によると、アップルは他のハイテク企業よりはるかに収益性が高く、前四半期だけで300億ドルを稼ぎ出している。さらに現在、1650億ドルもの巨大な資金を抱えているため、レイオフを正当化するのは難しいとのことだ。

アップルがレイオフを避けたがっていることは、ティム・クックCEO自らが申し出た減給にも現れているという。2022年度の報酬は9940万ドルだったが、2023年には大幅に減らすべきだと報酬委員会に率先して提案していた（減給後も4900万ドルあるが）。またクック氏は前回の決算説明会で、従業員の解雇は最後の手段だと述べていたこともある。

もしアップルがレイオフに踏み切ったとしたら、どういった事態となるのか。同社のトップは業界で最も戦術的に優れた頭脳の持ち主だと見なされている。そのためレイオフは「彼らが戦略的な失敗を犯した」こと、あるいは「世界経済は人々が危惧しているよりも悪い状態にある」ことを示す恐れがあり、業界や経済に様々な波紋を及ぼす可能性があるというわけだ。

そうした景気の悪化を招くことは、年内に発売が噂されるAR/VRヘッドセットにとっても望ましくはないだろう。同製品の開発に関わった元アップルのエンジニアは「売れないかもしれないのに、製品を出荷すべきとの大きなプレッシャー」が掛かっていたと述べていた。近い将来に引退をほのめかしていたクック氏にとって、AR/VRヘッドセットは花道を飾る製品となるかもしれず、失敗に終わらせたくはないはずだ。

アップルが表立った解雇を避けるために行った施策として、いくつか紹介されていることが非常に興味深い。これまで年2回支給していたコーポレート部門のボーナスを延期したり（手元資金を少しでも長く持って運用するため）、「画面付きHomePod」などのプロジェクトを延期して予算をより緊急性の高いものに振り向けたり、契約社員の採用担当者を解雇したり、出張予算を大幅に削るというぐあいだ。

しかし、この世に絶対と言い切れるものはない。クック氏はレイオフを「最後の手段」と言いつつも、完全に可能性を否定していなかった。アップルが大規模な解雇を行えば、ハイテク業界どころか世界経済に激震が走りかねないが、今後の展開を注視したいところだ。

Source: Bloomberg
via: Wccftech