米国に続き、英国が政府機関のデバイスでTikTokを使用することを禁止する計画を発表した。英内閣はサイバーセキュリティ専門家による調査報告を受けて、「政府の機密データが特定のプラットフォームによってどのようにアクセスされ、使用されるのかに関し、リスクがあることは明らかだ」と述べている。

英国政府の発表によると、このアプリは別段英国当局で広く使用されているわけではないものの、TikTokが親会社のByteDanceを通じて中国と関係があることや、中国政府が企業にユーザーの個人情報の引き渡しを求めて圧力をかける可能性があるとの懸念が示されている。

政府デバイス上の機密情報を保護し、位置情報などの収集を防止することを目的とするこの計画は、政府職員、閣僚、一般市民の個人所有のデバイスにまでは関与しないとしている。

また、法執行機関やオンライン被害に関連するプロジェクトの担当者などの場合、アプリによって実際に何が起こるのかを調べたりする必要が生じることもあるはずなので、禁止の例外とされるケースもあるという。もちろん、セキュリティ対策は徹底した上での例外適用になるとのことだ。

多くの国や地域の指導者は、中国がTikTok を通じて市民や当局者のデータにアクセスできるようになる可能性があることに懸念を表明している。先述した通り、TikTokの親会社ByteDanceが北京に本社を置く中国企業であることはよく知られていることだ。

12月、米国のジョー・バイデン大統領は、連邦政府のデバイスでの TikTok を禁止する法案に署名し、米国の半分以上の州がこのリストに加わった。またここ数か月、米国だけでなく、カナダやEU諸国の多くの議会が政府所有のデバイスからのTikTok使用を禁止している。日本でも2月末に、政府職員が使用する公的なデバイスにおけるTikTokの利用が禁止された。

Source: gov.uk
via: CNN, CNBC