マイクロソフトが、全従業員約22万人の約5％、最大1万1000人に相当する人員削減を近々に発表すると報じられている。

マイクロソフトの内部事情に詳しい関係者によると、来週の四半期決算を前にレイオフを発表する可能性が高いとのこと。マイクロソフトは昨年、全体の1％に相当する人員削減を実施していたが、それはコンサルティングと顧客パートナーソリューションに関連する人員を対象にしていた。Bloombergは、今回はエンジニアリング部門を含む広範な人々が対象になると伝えている。

マイクロソフトに限らず、厳しい経済状況のなか、特にIT業界は苦しい時期を過ごしている。2週間前、サティア・ナデラCEOはCNBCのインタビューに対して、IT業界は今後2年間は厳しい時期を過ごすことになる」と述べ、マイクロソフトも「世界的な変化と無縁ではいられない」とし、もっと効率的になる必要性を説明していた。

ナデラCEOいわく「今後2年間は最も困難な時期になると思われる」とのこと。新型コロナのパンデミックによる特需が終わり、その揺り戻しによって「世界の一部で不況が本格化している」とした。

なお、1万1000人という人員削減は、IT巨人たちがこれまでに実施している人員削減に比べても特別大きなものでもない。Metaが昨年、やはり1万1000人の人員削減を実施しており、米Amazonは広範囲におよぶレイオフを終了すれば合計1万8000人の削減になると予測されている。そのほかにも規模の違いこそあれ、多数のIT企業が最近は続々と人員削減を発表している。

共通しているのは、新型コロナのパンデミックの最初の2年間で利益が急増したため、その勢いに乗じて採用を増やしすぎたことが、いまになって響いてきているということだ。

マイクロソフトもこの当時5万人の人員拡充を目指していた。しかし昨年10月には嵐が目前に迫った状況であり、ナデラCEOはマクロ経済状況の悪化に伴い、緩んでいたベルトを締め直す時期が迫っていると警告していた。

Source: Sky News
via: Engadget, The Verge