アップルはEU諸国での規制が間近に迫りつつあるため、自社のApp Store以外の代替アプリストアやサイドロードを受け入れる準備を進めていると報じられたばかりだ。そうした規制に対応する一環として、iPhoneやiPadのWebブラウザに自社のブラウザエンジン（ブラウザの中核となる部分）である「Webkit」の使用義務づけを撤回することも検討していると伝えられている。

情報の発信源は、アップルの社内事情に精通するBloombergのMark Gurman氏だ。それによれば新しい法律（EUのデジタル市場法）に対応する計画のもと、同社はWebkit義務づけを取り除くことを検討しているという。ただし、EU以外の地域で義務づけを撤廃するかどうかは不明だ。

この方針がいつ、どのように実施されるか等の詳細は述べられていない。とはいえ、この動きはiPhoneやiPadのブラウザ業界に大きな激震をもたらすものだ。すなわち、Google製Blink（ChromeやMicrosoft Edgeに使用）やMozilla製Quantum（Firefoxで使用）といったWebkit以外のブラウザエンジンが使えるようになるということだ。

現行のiOS／iPadOS版ChromeやEdge、Firefox、そしてOperaやDuckDuckGoにいたるまで、すべてWebKitを使わざるを得ず、その結果として開発スケジュールや機能の拡張にも制約が課されている。たとえば標準技術WebXR APIにWebkitが対応しないため、アップルがAR業界進歩の足かせになっているとの批判もあった。

また今年初め、英国などのソフトウェア開発者らが、アップルがiOSでWebKit以外のエンジンを禁じることは著しく反競争的だと批判し、この制限を取り除くよう訴えかけていた。このグループは、やはりアップルのWebkit義務づけを厳しく批判する英国の競争市場局（CMA）と連絡を取り合っているとも伝えられていた。

アップルはWebkit使用をiOSブラウザの必須要件としていることを、主にセキュリティーとプライバシーを守るためだと主張してきた。それは事実の一端を示しているとも思われるが（Metaアプリが自社エンジンによりユーザーの行動を追跡できる可能性があるとの指摘もあった）、その一方では「Android版のChromeブラウザに追加された新機能が、iOS版では使えない」などのズレも日常茶飯事となっている。同社の「壁に囲まれた庭」戦略も、見直しを迫られる時期が来ているかもしれない。

Source: Bloomberg
via: MacRumors