欧州（EU）の規制当局は11月30日、イーロン・マスク氏に対して、Twitterがデジタルサービス法（以下、DSA）で義務付けられたコンテンツモデレーション（投稿管理）ルールを守らない場合、EU全域でTwitterの使用を禁止すると警告したと報じられている。

米Reutersの報道によると、欧州委員会のティエリー・ブルトン委員はマスク氏とのビデオ会議で、この警告を発したという。「Twitterは透明性の高いユーザーポリシーを実施し、コンテンツモデレーションを大幅に強化して言論の自由を守り、偽情報に断固として取り組み、ターゲット広告を制限する義務があり、まだ大きな仕事が待っている」と告げたとのことだ。

さらにEUが2023年初頭にTwitter本社で「ストレステスト」を実施し、同社のEU規則準拠について評価することで合意したと報じられている。一般的にストレステストとは、システムに通常以上の負荷を掛けて正常に動作するかどうかを確認することだが、今回の報道では具体的な手法について言及されていない。

また英Financial Times（以下、「FT」）は、ブルトン氏がマスク氏に「凍結されたユーザーを復帰させるための“恣意的”アプローチを捨て、偽情報を“積極的に”追求し、来年までにプラットフォームの“広範な独立監査”に同意するなど、Twitterは規則のチェックリストを遵守する必要があると伝えた」と報じている。

さらにFTによれば、ブルトン氏がTwitterがこれら規則に従わない限り、DSAを侵害する危険性があると警告したとのこと。そしてDSAに違反した場合は、Twitterが「EU全域で禁止されるか、全世界の売上高の最大6％の罰金を科される可能性があると繰り返した」そうだ。

最近マスク氏はTwitter上でトランプ前米大統領のアカウント復活を認めるべきかどうか「投票」を行い、その結果を受けて凍結を解除した。また新型コロナウィルスに関する誤情報を扱うポリシーについても、11月23日をもって施行（enforce）をしなくなったと表明している。EUが懸念を示す材料は、すでにいくつもあったようだ。

ブルトン氏とマスク氏のビデオ会議が報じられたのと同日、Twitterは「Twitter 2.0」と題したブログ記事を公開。そこでは「私たちのポリシーは何も変わっていません」と謳われているが、確かに新型コロナの誤情報を扱うポリシーも変更されていない。ただ「施行」されなくなっただけだ。

さらに「私たちのTrust & Safetyチームは憎悪に満ちた行為、虐待行為、Twitterのルール違反からプラットフォームを安全に保つために、真摯な活動を続けています。このチームは強力で十分なリソースを維持しており、自動検出機能は不正使用を排除する上でますます重要な役割を果たしています」とも述べている。

これはマスク氏が同社を買収した直後の大量解雇と辞職により、すでに過負荷となっていた児童性的虐待の取り締まりを担当する社内チームが壊滅的な打撃を受けたとの懸念を払拭しようとするものだろう。

Twitterの前信頼安全部長Trust & Saftey責任者であるヨエル・ロス氏は、マスク氏の「独裁的な命令」によってルールが決められるため辞職したことや、大量の解雇と辞職は有害コンテンツを取り締まるTwitterの能力に害を及ぼすと述べている。ロス氏は、マスク氏が自ら「Twitterの信頼性と安全性に起きていることを最も正確に理解するためには、@yoyoelをフォローして下さい」とツイートしたほどの人物である。

ロス氏は、自動検出システムは人間の手動による審査に完全に取って代わることはできないと指摘。しかし悪質なキャンペーンに大して有効な施策を打つためには「その作業を行える十分な人材が社内に残っていない」と語っている。

マスク氏は「アップルにTwitterをApp Storeから削除すると脅された」と語っていたが、万が一そうなったとしても、ウェブブラウザ経由で全世界から（一部の諸国を除き）アクセスできるだろう。だが、もしもEUの規制対象となれば、ヨーロッパ大陸の顧客を丸ごと失う事態となるため、全力で対応せざるを得ないのかもしれない。

Source: Reuters, Financial Times
via: Ars Technica