パナソニック ホールディングス（株）は、2026年度第2四半期決算説明会を開催。同社代表取締役 社長執行役員 グループCEO 楠見雄規氏、取締役 執行役員 グループCFO 和仁古 明氏が説明を行った。

同社2026年度第2四半期の決算は、データセンター需要の恩恵を受けるAIインフラ関連事業および周辺領域の想定以上の伸長がさらに加速。また、昨年度に実施した構造改革の効果の刈り取りに加え、増販、合理化、価格政策等の施策が全事業分野で結実し、全セグメントにおいて増益になるとともに、第1四半期に続いて過去最高益を更新した。

売上高は2兆736億円（対前年比108％）、調整後営業利益は2132億円（同236％）、営業利益は1807億円（同231％）、純利益は1418億円（同200％）。

これに伴い、年間見通しも売上高・利益ともに大幅に上方修正。売上高は前回7兆8000億円より6000億円上方修正した8兆4000億円。調整後営業利益はインダストリーを中心に1300億円上方修正して7800億円となり、28年度の目標として掲げる7500億円以上を、2年前倒しで達成を目指す。

第1四半期に続く好業績について楠見氏は、「前回上方修正を行った際に、もう少し上方修正の余地はあると予想していたが、ここまでというのは驚き。昨年の構造改革で1万2000名が厳しい決断をされ、その決断に報いていくべきと考えている。それに加え、AI関連で想定以上の需要をいただき、社員の皆さんの頑張りと周囲の皆様のご支援に感謝している」と受け止めた。

とりわけ、調整後営業利益が2年前倒しで目標達成が見込まれることに対し、「このモメンタムをさらに推し進める必要があり、来年5月に改めて検討した結果を公表させていただく。改革はまだ2合目、3合目と考えている。そこでこの数字を出せたのだから、4合目、5合目と進んでいったらどうなるのかと問い直しながら、さらに目線を上げて、目標を定めていく」との考えを示した。

業績の拡大につながったAIインフラの伸長は「今後も続く」との見通しを示し、「成長機会を確実に捉えていく」と力を込めた楠見氏。「さきほど驚きであったと述べたが、それはイコール、成長フェーズへの転換が見えたということ。さまざまなリスクもあり、手放しでとは言えないが、兆しは見え始めた」と、7500億円以上の目標を2年前倒しでの達成を一つの通過点に、成長へ向けた取り組みを加速していく構え。

個別事業の見通しについては、成長への推進力となった「インダストリー　AI関連事業」では、想定以上となる伸長がさらに加速。売上高の年間見通しは、前回示した3100億円から、500億円上方修正した3600億円とした。

旺盛な需要に対応し、多層基板材料、導電性高分子コンデンサ、次世代半導体用材料などの生産能力の増強に向け、工場への投資を前倒しで実行。和仁古氏は「供給能力の拡大を急ピッチで進めている」と説明した。

「エナジー データセンター向け蓄電システム」では、期初想定通りの力強い成長が継続しており、BBUの供給体制の拡大やCBUの量産開始の準備が計画通り推進。第2四半期の売上高は前年比1.6倍、年間見通しは前年比1.7倍とした。「社内に電池とキャパシタ、両方のコアテクノロジーを持つ当社の強みを最大限に発揮し、業界でのポジションを確固たるものにしていきたい」（和仁古氏）と訴えた。

AIインフラ関連事業は、期初想定を超える事業成長を見せ、エナジーは従来の拡大基調を堅持し、とりわけインダストリーはGPU周辺領域でのリファレンス採用拡大に加え、中国系顧客からの需要が大きく伸長。データセンター向けに加え、ADAS・ロボティクス等のエッジ領域での需要拡大見込んでいる。2028年度の売上目標は1兆3800億円から1兆6000億円に引き上げた。

2026年度の事業ポートフォリオマネジメントの取り組みも、グループとして着実に推進し、電動工具事業、車載用モータ・車載用冷却ファンモータ事業、車載用電流遮断ユニット・家電用途向け電源事業などで進展。「今後も継続的に推進していく」（和仁古氏）との考えを示した。

また、再建事業として位置づけられる空調空室事業や家電事業の収益改善も着実に進んでおり、中国に軸足を置いたコスト競争力の強化も引き続き進めていると説明した。