パナソニックグループは、令和8年熊本地震の被災者支援および被災地の復興に向け、総額3000万円を寄付することを発表した。

内訳は、社会福祉法人中央共同募金会に1500万円、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに1000万円、日本赤十字社に500万円。金銭的な支援に加え、関係先と連携して飲料水、非常食、簡易トイレなどの支援物資も提供している。なお寄付金額は2026年8月3日時点のもので、パナソニック インダストリー株式会社による寄付1000万円を含む。

また、災害救助法が適用された熊本県内の地域に住む個人ユーザーを対象に、地震で被害を受けたパナソニック製家電の特別修理対応を実施する。受付期間は2026年10月31日（土）まで。

対象地域は、熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町の計21市町村。

同社は、地震によって転倒や落下した家電について、外観に異常がなくても内部の電子部品などが破損している可能性があると注意を呼びかけている。そのまま通電すると発煙や発火につながるおそれがあるため、使用を控え、点検や修理を受けるよう案内している。