NHKは、3月12日（木）付でテレビなどを設置して受信契約を結んでいるにもかかわらず、受信料を長期にわたって支払っていない2つの事業所に対し、受信料の支払いを求める民事訴訟を提起した。未収事業所に対する民事訴訟の実施は、2019年2月以来7年ぶりとなる。

提訴した2件はいずれもホテル運営会社。1件目は福岡県所在の事業所で、地上契約147件、未収期間は6年5か月、未収金額は約1,370万円。2件目は北海道所在の事業所で、地上契約66件、未収期間は8年8か月、未収金額は約850万円としている。

NHKによると、受信契約を結んでいながら長期にわたって受信料を支払っていない未収の事業所は、2024年度末時点で約2万件にのぼり、この5年間で2倍に増加したという。こうした状況を受け、NHKは2025年10月に本部内へ「受信料特別対策センター」を設置し、民事手続きを強化してきた。

NHKは、全国各地で未収対策を進める中で、丁寧な対応を重ねても理解が得られない場合の「最後の方法」として民事手続きを行う方針を示している。また、この方針は世帯・事業所を問わず共通であり、今後も受信料の公平負担に努めるとしている。