ソニー（株）、（株）ソニー・ミュージックエンタテインメント、（株）ソニー・グローバルエデュケーションの3社は、ブロックチェーン技術を応用し、デジタルコンテンツの権利情報処理を行うシステムを開発した。

このシステムは、ソニーとソニー・グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」をベースにして、デジタルコンテンツに関係する権利情報を処理する機能を追加したもの。教育コンテンツだけでなく、音楽、映画やVRコンテンツ、電子書籍など幅広い分野に活用できる。まずソニー・グローバルエデュケーションが、教育現場でのサービス化の検討を進めている。

本システムは、著作物に関わる権利情報処理に特化。電子データの作成日時を証明する機能と、ブロックチェーンの特徴である、改ざんが困難な形で情報を登録する機能、そして過去に登録済みの著作物を判別する機能などを備える。これにより電子データの生成日時と生成者を、参加者間で共有・証明することができる。

また、電子データの生成と同時に本システム を呼び出すことで、これまでは証明や登録が困難であった、著作物に関わる権利発生の証明を自動的に行うこともできる。

ブロックチェーンは仮想通貨などでも使われている技術で、プログラムや情報の破壊、改ざんが困難なネットワークを作ることができる。自由にデータ・権利を移転できる特徴を活かし、今後金融や商流管理など、幅広いサービスでの採用が見込まれている。