アイ・オー・データ、ゲーミングモニター「GigaCrysta」の有機ELモデルを開発中。10周年イヤーの取り組みも

アイ・オー・データ機器は、プレス向け新年会を開催。本会では、ディスプレイ事業の「第1事業部」、NAS業の「第2事業部」、DAS・SSDおよびネットワーク・OSD・マルチメディア事業の「第3事業部」、そしてオープンソースや取扱商品などの新規事業開拓を行う「新規事業部」、4つの事業部から2025年の取り組みについて説明した。

新年会の開催にあたり、代表取締役会長 細野昭雄氏は、「先般、VHSビデオテープが見られなくなってしまうかもしれないという『2025年問題』が取りざたされているが、そのお陰もあってか弊社のUSB接続ビデオキャプチャーが改めて好評を得た。我社は、最新のトレンドを追い掛けるだけではなく、現実のユーザーの困り事を解決しならが、最先端とのギャップを埋めていこうという使命を持ちながら取り組んでいる。2025年で創立49年を迎えるが、節目の50周年に向けて、引き続き取り組んでいきたい」と、2025年に向けての意気込みについて語ってくれた。

同社は、2024年の振り返りについて、6月に発表された英Canonical Group（カノニカル）とLinux OS「Ubuntu」のライセンス契約の締結、医療分野の展示会「国際モダンホスピタルショウ2024」への5年連続の出展、大容量ストレージや広色域モニターを映像制作クリエイターに向けてアプローチするべく「InterBEE 2024」に出展、そしてアンバサダーとの取り組みなどの継続的な連携など、行ってきたという。

また、広報宣伝部 部長 西田谷 直弘氏は、「ゲーミングモニターブランドである“GigaCrystaシリーズ”は10周年を迎え、『東京ゲームショウ 2024』から周年イベントまで、記念の商品発表やさまざま企画を出してきた。2025年も周年イヤーが続くが、今回の会でもユニークな取り組みとして、ご当地食品とのコラボを実現している」と、ゲーミングモニター“GigaCrystaシリーズ”に対して、ますます注力していることをアピールした。

アイ・オー・データ機器は、2025年のIT関連のトピックについて、マイナンバー免許証の一体化、「大阪・関西万博」の開催、OS「Windows 10」のサポート終了、ゲーム機「Nintendo Switch2」の発売予定などを挙げており、加えてセキュリティやofficeの見直しに関わるシステムの老朽化、超高齢化と人材不足、磁気テープのデータ消失など、「2025年問題」として挙げられている課題をいかにクリアしていくことが求まれていると唱えた。

ディスプレイ分野において、2025年はゲーミングモニター“GigaCrystaシリーズ”の10周年イヤーであり、併せて液晶ディスプレイの取り扱いをスタートして28周年を迎えるという。また、2024年の出荷台数は1,800万台を突破し、国内No.1シェアを獲得。2025年9月開催予定の「東京ゲームショウ2025」に向けて、さまざまなモニターを市場に投入していきたいとのこと。さらに、最新スペックや業界初の機能を搭載した、有機ELモデルやMini LED搭載モデルを市場投入していくと明かした。

「我社は、品質に対してもこだわってきたことも特徴であり、大量導入が必要となるオフィス向けのカテゴリーでは、品質の高さが非常に重要になる。そして、厳選した独自基準をクリアした“プレミアムパネル（プレパ）”や拡張性が高くサステナブルな液晶ディスプレイ“BizCrysta”といったシリーズのラインナップを拡充予定であるため、さらにビジネスシーンとの親和性を高めていく」と、執行役員 第1事業部長 寺前浩一氏は語る。

NAS事業では、「セキュリティ対策に、アナログ的要素で差別化」「冗長化構成『拡張ボリューム』の再訴求」の2つの要素について説明する。NASは、全てデジタルで繋がることによる利便性の高さが特徴的だが、セキュリティに問題が発生してしまうと、ドミノ倒しのように一瞬で危機的状況に陥ってしまう。

そこに日本メーカーならではの発想を用いた「アナログ的要素」を加えることで、堅牢なセキュリティをリーズナブルに実現できるという。NASの“HDL-HAシリーズ”では、ログイン画面においてIDやパスワードに加えてNAS本体に搭載されている物理スイッチを押さないとログインすることができない、同社独自の「ワンタッチセキュア機能」を装備している。

本機能によって、「なりすまし」「総あたり攻撃」の対策として有効であり、これらのような遠隔での攻撃があったとしても、物理スイッチを押さなければならないという動作が発生することで、「アナログ的要素」によるセキュリティ向上が図れるとした。

次に、同社が長年取り組んできた「拡張ボリューム」について、改めて再訴求していくという。「拡張ボリューム」とは、ファイル単位で2つのHDDに同時に書き込んでいくが、読み込む際は片方のHDDのみ使用することで、2つのHDDの消耗に差が生まれるよう、あえてHDDの使用時間を偏重させることで、HDDの同時故障を防ぐというもの。書き込みも読み込みも同時に2つのHDDを動かす、RAID5/RAID6の動作と比較して、優位性を訴えている。

また、「拡張ボリューム」を用いることで長時間のリビルドによるHDDの連鎖故障リスクを大幅に低減できること、NASをフォーマットすることなく容量拡張が可能な点もメリットとして挙げた。2014年に採用されてから、約11年間の期間が経ったが、「拡張ボリューム」の利用によるデータ全消失事案はゼロ件だと明かした。

「クラウド全盛の中、責任範囲はユーザーにあると記載されている。そのため、やはりユーザーがオンプレミスで管理することができるNASを、より安全に使用することができる『拡張ボリューム』の魅力を訴求していくことで、冗長性の大切さを唱えていきたい」と、執行役員 第2事業部長 宇津原 武氏は解説した。

そして、今後は「拡張ボリューム」の名称を「RAIDeX（レイドエックス）」として訴求していくとのこと。加えて、独自のスナップショット機能「eXスナップショット」を開発中。また、ランサムウェア対策バックアップとして、NASに独自の「3bay」技術を取り入れることで、1台のNASでオフライン・バックアップを導入できるモデルを4月に発売予定だとしている。

第3事業部は、「Windows 10」のサポート終了に伴う、「Windows 11」搭載PCへの買い替えに関連した取り組みを積極的に行っていくとした。独自でアンケートを実施していくと、ユーザーは「データ移行へのハードルの高さ」を感じているという結果が見えてきたという。

そこで外付けストレージ（HDD／SSD）を使用したデータ移行のソリューションとして、「Sync Connect+ データ移行マネージャー」を提案していく。Windows 10搭載PCと外付けストレージを接続すると、自動的にバックアップ画面に切り替わり、バックアップボタンを押せば外付けストレージへの移行は完了。

そして外付けストレージをWindows 11搭載PCに繋げると、自動的にアプリケーションが立ち上がり、復元ボタンを押せば、データの乗り換えが完了するという。データをまるごとバックアップすることで、データの移行漏れも心配ないとアピールした。

ランサムウェアからデータを守る独自機能「あんしんオートロック機能」もアプリケーションの機能として実装されており、バックアップ完了時に外付けストレージにオートでロックを掛ける仕様となっている。2月には、個人向けモデルとしてスティックSSD“SSPS-US/Sシリーズ”とポータブルHDD“HDPH-UTシリーズ”も発売を予定している。

新規事業部は、2025年3月スタートを予定している、「IOタイムスタンプサービス」を紹介。従来までエンドユーザー向けにタイムスタンプを付与する「製品」の販売を行ってきたが、エンドユーザー＋事業者向けにオンプレミスとクラウドで活用できるタイムスタンプ付与・署名の「サービス」を開始するとした。

「IOタイムスタンプサービス」は、総務大臣認定を取得、GMPグローバルサイン社の時刻認証局で採用されており、他社サービスからの乗り換えや新規導入を円滑に進められるように、署名ライブラリなど用意していることも特徴だとした。

次に2024年6月に発表した「Ubuntu Pro for Devices」について解説。「Ubuntu」（無償版）と比較して、カーネルライブパッチ／NIST認証FIPS暗号化モジュールが利用でき、Landscapeによる大規模システム管理も10年間利用できる。

加えて、「2300以上のメインリポジトリに対するセキュリティメンテナンス」と「2300以上のユニバースリポジトリに対するセキュリティメンテナンス」を10年間利用できることが特徴だという。形態として、ライセンス販売／アプライアンス／キッティングのサービスで展開していくとした。

オープンソースで構築されたレセプトコンピューターである「WebORCA」、AI動画解析「OPTiM AI Camera Analytics」、国産OSSノーコードデータベース「プリザンター」、脆弱性診断ソリューション「セキュアEdge-BOX」といったアプリケーションと連動する。また、取り扱いハードウェアも拡充しており、産業用PCメーカーのDFI、組み込みPCメーカーのLogitec、GEEKOMとの連携も公開した。