総務省、ソニー「Xperia」に電波法違反で行政指導

総務省は、ソニー株式会社が製造・販売する一部スマートフォンに対して、電波法に関する違反があったことを発表。再発防止策を含む所要の措置を講ずるよう、12月13日に行政指導を行ったとしている。これを踏まえてソニーは、原因の究明・分析と再発防止策の検討等を行い、結果を2025年1月14日までに総務省に報告する必要があるとのこと。

ソニーがNTTドコモ向けに提供しているスマートフォン「Xperia」シリーズ7モデルについて、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく工事設計合致義務への違反が確認されたかたち。ソニーは10月31日に総務省へ報告、すでに技術基準に適合していることが確認されており、11月1日時点で正しい工事設計に基づく再認証を受けているという。

具体的には、「認証を受けた工事設計に含まれないアンテナを使用して電波を発射することが可能な状態」であったとソニーは説明。上記のようにすでに対応は完了しているため、該当製品のユーザーに影響はなく、安心してそのまま使えると案内されている。具体的な該当製品は以下の通り。

Xperia 1 III SO-51B

Xperia 5 III SO-53B

Xperia 1 IV SO-51C

Xperia 5 IV SO-54C

Xperia 1 V SO-51D

Xperia 5 ? SO-53D

Xperia 1 VI SO-51E

Source: 総務省（1）, （2）, Sony