Eメールアドレスと携帯電話番号で決済可能

クレカ不要後払い決済「Paidy翌月払い」が伸長。日本旅館協会と提携、全国約2,600の宿泊施設へ順次導入

PHILE WEB ビジネス編集部・竹内純
2019年09月18日
Paidyは、全国約2,600の宿泊施設と提携する一般社団法人日本旅館協会との業務提携を9月17日に発表した。

(株)Paidy 代表取締役 兼CEO杉江陸氏、日本旅館協会会長・北原茂樹氏、日本旅館協会電子決済委員会委員長・西野目智弘氏

事前登録やクレジットカードが不要、早くて安心・便利な新しいキャッシュレス決算手段として注目を集める「Paidy」。Paidy 代表取締役社長・杉江陸氏は「国を挙げてキャッシュレス決済が推進される中、Paidyは既存の決済手段とは一歩違ったキャッシュレス決済を提供している。銀行口座やクレジットカードの情報と紐づけることなく、電子メールアドレスと携帯電話番号の2つの入力のみで決済することができる」と特長を訴える。

Paidyの主な導入企業。杉江氏は「ユーザビリティが物凄く良い」と他にはないPaidyの特長をアピール。2段階認証でセキュリティも万全。2段階の認証コード入力後、審査に要する時間はわずか0.51秒(平均)で決済が完了する

「クレジットカードを持っていなくてもECで買い物をしたい」「セキュリティが心配だからクレジットカードを使いたくない」などのニーズに応え、若年層を中心に支持を拡大。利用者は18歳から24歳で20.6%、18歳から34歳で62.6%を占める。支払いはその都度する必要はなく、まとめて翌月に1回だけ。15,000円以上の購入からは分割払いも利用可能だ。Paidyを導入したEC事業者からは、“かご落ち”防止による新規顧客獲得や、購入時に決済が確定し、お客様の支払いをPaidyが保証する仕組みから、代引きの受け取り拒否や受取人不在によるキャンセルリスクを回避できる新たな決済手段として好評だ。

20代・30代の若年層の利用者が多いのが特徴

今回のPaidyと日本旅館協会との業務提携では、日本旅館協会の会員となっている全国約 2,600の宿泊施設に対して、「Paidy翌月払い」の導入を促進する。国内旅行は、格安航空会社の参入や昨年3,000万人を突破した訪日外国人の増加で、全国のホテルや旅館における稼働率が上がり、宿泊施設の新設やリニューアルが活発化している。その一方、 民泊業者の出現や従業員不足などの新たな課題が顕在化。とりわけ、将来のロイヤルカスタマー(リピーター)と目される若年層顧客の獲得や宿泊施設におけるオペレーション改善が、ホテル・旅館経営における急務の課題として指摘されている。

Paidy導入による宿泊施設のメリット

宿泊施設の基本的な支払い方法は、事前カード決済と現地決済だが、クレジットカードや事前登録不要の「Paidy翌月払い」を導入することで、杉江氏は「NO SHOW(予約をした人がキャンセルの連絡もないまま現れないこと)リスク対策、若年層・女性利用者の集客や離脱防止といった課題に貢献できる」とアピール。現地決済時のフロントオペレーションの負荷軽減も実現できる。

旅館業界の課題であるNO SHOWのリスクを抑制できる

今回の提携に対して日本旅館協会会長・北原茂樹氏は「キャッシュレス時代に備え、今回、決済手段にPaidyを導入することで、利用者に事前決済をしていただくため、宿泊業界の課題となっているNO SHOWリスクを緩和することができると考えている。また、将来の旅行のリピーターともなる、重要購買層の20代の旅行消費が伸び悩む中、すべてをスマホでこなす若年層に対する“仕掛け”が必要だった」と今回の提携に大きな期待を寄せる。

今後、カテゴリーをさらに拡大していく構え

杉江氏は、「2020年6月までに導入宿泊施設500件を目指す。日本の観光立国に貢献していきたい」と意気込む。「BUYMA」「Live Shop!」「SHOPLIST.com by CROOZ」などファンション系を中心に導入企業が拡大するが、今後、家電・AV機器などの物販や、映画・音楽配信などカテゴリーの拡大を目指し、ユーザビリティを向上。2014年にサービスを開始し、アカウント数(Paidy利用時に入力されたメールアドレスと携帯電話番号の組み合わせ)は直近の数字で250万を突破したが、「本年末には500万、2020年末には1,100万を見込む」とさらなる伸長へ自信を示した。

関連リンク

関連記事