ホンダから25億円の資金調達/三菱と協業など他社との連携強化

【詳報】パイオニアが中期経営計画を発表 − AVレシーバーをホームAVの中核商品に

Phile-web編集部

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2009年04月28日
パイオニア(株)は本日、都内にて2012年度までの中期経営計画発表会を開催。代表取締役社長の小谷 進氏が登壇し、説明を行った。

パイオニア 小谷 進社長

今回の発表会では、2月12日に発表された事業構造改革(関連ニュース)の具体策を提示。「カーエレクトロニクス事業を中心に事業の立て直しを目指す」という経営方針を再度説明した。

カーを事業の中心に据え、ディスプレイからは撤退、光ディスク事業は合弁会社化する

中期事業計画の連結業績見通し

さらに、本田技研工業(株)からの第三者割当増資による約25億円(1,470万株×170円)の資金調達を、6月末を目処に実施することを発表。これによりホンダはパイオニア株の6.54%を保有し、シャープに次ぐ2番目の株主となる。カーエレクトロニクスOEM事業の主力取引先であるホンダとの関係を強化しつつ、構造改革のための資金調達を図る考えだ。

■AVレシーバーをホームAVの中核と位置づけ売上げを拡大

ホームエレクトロニクス事業については、すでに公表しているとおり、2010年3月期中にプラズマテレビの販売から撤退。今後はホームAV、DJ機器、CATVの3つを中心に展開する。

ホームエレクトロニクス事業の中期計画。ディスプレイ撤退、光ディスク合弁会社化により、売り上げは大幅に減少を見込んでいることが分かる

今後ホームAVはAVレシーバーを中心に据え売り上げ拡大を図るほか、パイオニアの限定でもある“音”製品についても強化する考えだ

ホームAVでは、同社の原点であるオーディオ事業の強化に取り組む。中でもAVレシーバーを中核商品と位置づけ、社内リソースを集中させて売上げの拡大を図る。「AVレシーバー市場は今後も一定の市場規模が続くと予想しており、再度注力することで、トップブランドとしての地位を築き、安定的な収益確保を図っていく」という。

さらに、新しいコンセプトのオーディオ商品を投入することで市場創造に努めるほか、住宅関連企業とコラボレーションし、「住宅オーディオ」のモデルを導入することも行っていく。

DJ機器については、現在同社がリーディングポジションを確立していることから、ユーザーマインドを満たす商品開発を継続。さらに国内や欧米だけでなく、新興国市場での販売も強化する。また、音響設備機器の導入や映像創出機器の拡大など、クラブ全体の設備機器市場にも参入する。

CATV事業では、STB市場で30%と高いシェアを持っていることを活かし、今後も着実に事業を展開し、安定した収益を確保する、としている。


■カーエレクトロニクスを全社のコア事業に − 他社との協業も積極的に推進

会社全体としては、カーエレクトロニクス事業をコア事業と位置づけ。海外向けに普及価格帯モデルを積極的に投入するほか、BRICs、VISTAを中心とした成長市場での事業拡大を狙う。また国内ではテレマティクス事業に力を入れ、新たな市場創造を図る。

カーエレクトロニクス事業の中期計画。2012年度までにOEM比率を45%まで増加させる

カー事業の今後の事業戦略。新興市場を中心に拡大を図るほか、他社との連携強化を狙う

他社との協業も積極的に行う方針だ。三菱電機(株)との間で、カーナビとカーAV製品のハード/ソフトの共同開発を行うことで合意した。また、4月23日付けで中国の上海汽車工業(集団)総公司とも合弁会社を設立することで合意。交通情報サービスシステムやカーAVの開発・販売を行い、成長市場である中国での積極的な展開の足がかりとすることも発表された。

「三菱電機と協業することで、年々増大するソフト開発の負担を軽減することができる」と語る小谷社長。なお今後はホンダともナビの共同開発を狙っており、「ホンダが運営する“インターナビ”と、パイオニアの“スマートループ”は融合できるのでは」との考えを示した。

カーエレクトロニクス事業も現在減収となっているが、徹底した構造改革を実行することで、「無駄のない筋肉質な体制の構築を進める」という。中長期的には、今後も成長が見込める製品や市場を中心に事業拡大を図り、カーエレクトロニクス業界のトップ企業となることを目指す。具体的には、海外市場向けに普及価格モデルを導入。さらにOEM事業ではトヨタとホンダとの関係をさらに強化する。また、機器の開発では省電力化や小型・軽量化、BDなどの新メディアへの取り組み、ネットワーク対応などを図っていく。

中期計画達成には約400億の資金調達が必要/公的資金注入については「準備中だが何とも言えない」

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