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ハイレゾのさらなる推進等で市場拡大目指す

日本オーディオ協会が総会開催 ー ハイレゾロゴ付与手数料収入が大幅増の見込み

編集部:小野佳希
2017年06月08日
一般社団法人 日本オーディオ協会は、平成29年通常総会を開催。協会が付与するハイレゾロゴを現在127社が利用していることなどの現状報告と、ハイレゾオーディオのさらなる普及を図るべく活動していくことなど2017年度の事業計画についての承認を行うなどした。

総会の様子

総会開催の最初にあいさつに立った同協会会長の校條亮治氏は「日進月歩の技術をどうフォローしていくか、また、生産年齢人口の減少にどう対処していくかが業界にとって必要だ」とコメント。Google HomeやAmazon Alexa、Apple HomePodといったスマートスピーカーなど、新たな技術が既存のピュアオーディオに取って代わるのではないかと恐れるのではなく、そうした技術を前向きに捉えて活動していくべきだと述べた。

日本オーディオ協会 校條会長

協会が審査・認定しているハイレゾロゴは、国内外の127社全1,257製品が使用中。ハイレゾへの取り組みを始める以前とくらべて協会の正会員数は72社8団体の約3.6倍になっているのだという。

また、ハイレゾロゴ付与の申請や問い合わせは続々と増えているそうで、2017年度予算ではハイレゾロゴ手数料収入を、前年度の343万1,000円から1,152万5,000円へと大幅増加で見込んでいる。

そして、ハイレゾロゴ付与制度は世界中から申請できる体制を整備済みであることから今後も積極的に展開。米CTAとのパートナー契約も継続して欧米でのハイレゾ普及にも注力するほか、ハイレゾロゴの統合化、ハイレゾカーオーディオの促進など、ハイレゾ普及促進をさらに進めるとした。

5月に開催した「OTOTEN2017」については、約13,000人の来場者を集めて非常に盛況だったと報告。一方で、開催前に目標としていた来場者2万人を目標としていた点については「昨年は金曜から日曜までの3日間開催であるのに対し、今回は土日の2日間。会場アクセスが良くなった点から、開催日が減っても来場者増を見込んだが、以前までの傾向では金曜日の来場者が多く、その(今回は金曜開催がない)影響もあった」とした。

なお次回「OTOTEN2018」は協会の基本事業と位置づけ、新しい展示会の波を起こすと説明。このほかにも地方有力販売店などが行う地方展示会への後援事業推進などで国内市場再構築のための市場開発を進めるとした。

そのほか、協会内には「ヘッドホン委員会」など各種委員会が設置されており、これらの事業計画も発表。ヘッドホン委員会では『ヘッドホン、イヤホンの「ハイレゾ測定」ができる仕組みづくりと、「頭外定位」問題への取り組みを行う』としたほか、「ネットワーク・オーディオ委員会」において『有線のみならず無線環境における「ハイレゾ・オーディオ」の可能性の検討を進める』、カーオーディオ専門委員会では『国内ディーラーへのハイレゾ啓発推進とそのための教材開発を行う。また国内の外国車メーカーへの導入採用を図るための活動を開始する』などといった方針を説明し、出席者からの承認を得た。

2017年度の同協会役員体制は下記の通り(敬称略)。

会長:校條亮治(個人会員代表/専務理事兼務)

副会長:
 小川功一(ソニー)
 小川理子(パナソニック)
 蒲生宣親(パイオニア)
 猿谷徹(ヤマハミュージックジャパン)

理事:
 荒木健(オンキヨー)※新任
 遠藤真(NTTエレクトロニクス)
 大久保洋幸(NHKエンジニアリングシステムズ)
 大島洋(ティアック)
 長田俊彦(シャープ)※新任
 金子由和(富士通テン)※新任
 岸原孝昌(モバイル・コンテンツ・フォーラム)
 君塚雅憲(個人会員代表)
 小島康(ラックスマン)
 鈴木雅臣(アキュフェーズ)
 中川圭史(ディーアンドエムホールディングス)
 畑陽一郎(日本レコード協会)
 松岡文啓(三菱電機)※新任

監事:
 相澤宏紀(個人会員代表)
 野口直宏(ソニー)

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