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対象にカーオーディオも追加

日本オーディオ協会、ハイレゾロゴを会員以外も使用可能に。ヘッドホン測定はJEITA基準に

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編集部:小澤貴信
2016年10月07日
一般社団法人日本オーディオ協会(会長:校條亮治)は、協会推奨ハイレゾロゴ付与制度を会員企業以外にも対象を広げ、2016年10月より国内外の企業に向けて新規運用開始する。

オーディオ協会が規定するハイレゾロゴ

同協会2014年6月、「ハイレゾ」対応の製品を広く普及させる目的で「協会推奨ハイレゾロゴ」を定め、国内会員企業へ提供してきた。また、同年12月には北米を拠点とする団体CEA(現:CTA- Consumer Technical Association)の会員企業にも使用を認めてきた。

新制度においては、ハイレゾロゴの国際的な普及を進めるために、健全な事業を営む企業からのハイレゾロゴ使用要求に応えていくものになるとのこと。企業の国・地域や活動エリアは問わない。

具体的には、ハイレゾロゴの申請資格は「オーディオ機器を製造、販売し、健全な経営が維持されている事業者であれば企業の所在国・エリアを問わない」とされる。また、ロゴの使用地域についても「全世界で製品、取扱説明書、カタログ、Web、販促物等に使用することができる」とした。

この新制度の背景には、CEAの会員規定の変更があるとのこと。日本オーディオ協会は会員資格を日本国内の企業と従来から定めているが、CEAは会員規定を「北米に拠点を持つ」と変更を行ったという。これにより、日本および北米以外に拠点を持つ企業のハイレゾロゴ取得が難しくなり、該当企業からの要望も多く寄せられたため、今回の制度変更が実施されたという。なお、日本オーディオ協会およびCEAの会員ではない企業がハイレゾロゴの使用申請を行う場合は、一定の費用が発生するという。

この新制度下では「日本国内企業が、日本オーディオ協会に入会することなく、ハイレゾロゴの使用申請を行うことは可能か」との質問も、事務局に投げてみた。これについては「入会なしでの使用は、制度上は可能ではある。しかし、そういった申請があった場合は、オーディオ協会への入会をまずは案内する予定。日本オーディオ協会に入っていただいて、オーディオの発展についての議論を一緒に進めながら、ロゴを使っていただくのが本来の筋と考えている」とのことだった。

また、新制度を開始するにあたりハイレゾロゴ対象商品カテゴリーも拡大。これまでは「アンプ」「スピーカー」「ヘッドホン」「マイクロホン」「録音機」「PC」「スマートフォン・タブレット」「ミニコンポ」「テレビ」のジャンルを対象としてきたが、新制度からカーオーディオが追加される。

カーオーディオのハイレゾ定義は、多くの自動車メーカーの要望を受けて、同協会に専門委員会を立ち上げ1年にわたり検討した結果、決定された。同協会は「大きな市場が期待できるカーエレクトロニクス分野へのハイレゾ対応普及を後押していく」としている。

また、ヘッドホンのハイレゾ定義は、ヘッドホン定義ワーキンググループを招集し、測定方法と数値を見直して、これまでよりも明確化。従来は測定方法が各社に委ねていたものを、今後は今年3月に策定されたJEITAの基準(関連ニュース)での測定に統一される。

同協会は、ハイレゾロゴについて門戸を広げ、かつ制度の透明性確保と理解促進のため、新制度の開始にあたってはウェブ上に情報を公開して、申請手順や希望企業の事前準備情報などを順次解説していくとしている。

なお、2016年10月7日時点で、新制度の申請手順や希望企業の事前準備情報などの情報はまだ公開されていない。

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