Twitterの現在のCEOであるイーロン・マスク氏が、マイクロソフトに対して訴訟を起こすと述べている。これは、マイクロソフトの広告プラットフォームがTwitterのサポートを停止すると発表したことに対し、マスク氏がツイートで反応したときの発言だ。

マイクロソフトの広告に関するページによると、Microsoft Advertisingの「Multi-platform: Social network engagement」の項目で、Twitterのサポートを4月25日以降削除することを告知している。またユーザーに対しても「Digital Marketing Center（DMC）は2023年4月25日からTwitterをサポートしなくなる」と記されたメールが送付されているという。つまり、DMCのソーシャルメディア管理ツールからTwitterアカウントにアクセスできなくなる予定のようだ。

Microsoft Advertisingでは、広告主はさまざまなプラットフォームのソーシャルメディアアカウントを一元管理できる。Facebook、Instagram、LinkedInのメッセージと同様に、ツイートやDMに返信することも可能だ。さらに、Google広告、Facebook、Instagram、マイクロソフトの検索広告などのプラットフォームに対して、有料広告キャンペーンを実行したり管理したりできる連携機能も備わっている。

今回のマイクロソフトによる発表は、マイアミで開催された広告ビジネスに関する会議、Possible marketing conferenceにマスク氏が出席した翌日に行われている。なお、その数日前にマスク氏は、自身の買収によって離れた広告主の多くがTwitterに戻ってきたと述べていた。

さらにマスク氏は同イベントにおいて、広告を表示する場所についてブランドと協力するつもりだが、Twitterのコンテンツポリシーに口を挟むことは許されないと主張していた。伝えられるところでは、Twitterの最近の変更により、ソーシャルメディア管理ツールでのサポートを続けるにはAPI使用料が必要になるのが原因のようだ。

一方、マスク氏は訴訟を匂わせている理由を「マイクロソフトがTwitterのデータを違法に使用している」からだとしている。どうやらこれは、マイクロソフトが支援する（そしてかつてマスク氏自身が設立をサポートした）OpenAIが、AIの強化のためにTwitterのデータを使用していることを述べているようだ。OpenAIはマイクロソフトとは別企業だが、マイクロソフトは投資を強化して、自社製品にOpenAIの技術を取り入れている。

なお、マスク氏はよくTwitter上で訴訟をチラつかせて脅迫めいたことを言うものの、実際には訴訟を起こさないことが多い。たとえば、マスク氏のプライベートジェットの位置情報を追跡しツイートで公開していた@ElonJetの件についても、アカウントの凍結はしたものの訴訟まではしなかった。今回も、それほどまで深刻な話にはならないかもしれない。

Source: Twitter, Microsoft
via: The Verge, Mashable
coverage: Forbes