パナソニック、3Q決算の営業利益は2,632億円 − 前年比2倍以上の増益

パナソニック（株）は、2013年度第3四半期の連結決算を発表した。4月1日から12月31日までの累計では、売上げが5兆6,798億円と前年同期比104％の増収となった。営業利益については2,632億円となり、前年同期に比べ2倍以上の増益を記録した。第3四半期までの営業利益率は4.6％だった。なお、累計での純利益は過去最高のものだという。

■赤字事業が収益改善

売上げが伸びたのは円安による押し上げ効果が大きかった。また車載関連事業がグローバルの市況回復を背景に伸長したこと、また住宅関連事業も国内で新設住宅工事需要が好調だったことなども寄与した。

利益は赤字事業の収益改善が大きく寄与。さらに全社を挙げた固定費削減や材料合理化なども下支えし、営業利益の大幅な増加につながった。

一方でAV機器を含むAVCネットワークス部門の売上高は、1兆1,691億円と前年同期比4％の微減となった。BtoB事業は伸長したものの、事業構造を改革したことや、BtoC事業が需要低迷により減少したため売上げが減った。営業損失も64億円となったが、前年同期の241億円の営業損失に比べ、収益は大幅に改善した。BtoB事業の増販に伴う利益増のほか、テレビ・パネル事業などの事業構造改革の成果が出た。

2013年度通期の業績見通しは、売上高が7兆4,000億円、営業利益が2,700億円と、昨年10月31日に修正した見通しを据え置いた。

■テレビ・パネル事業も「順調に改善している」 − 2014年度の黒字化目指す

テレビ・パネル事業の連結収支は、81億円の損失。非テレビ用途への転換などを進めた結果、255億円の損失だった前年同期から174億円の改善となった。前述のようにテレビ・パネル事業、携帯電話、流通部門における事業構造改革の効果などによってAVCネットワークス部門全体として増益となった。

通期の業績見通しは前述のように昨年10月31日付けで修正したものを据え置いたが、本日の決算会見ではセグメント別の見通しも新たに発表。テレビを含むAVCネットワークス部門は、2013年7月31日時点で発表していたものから売上高で1,060億円減の1兆5,840億円、営業利益で250億円減の180億円の見込みに修正した。

さらに、テレビ事業部については、2013年5月10日時点で発表していたものから320億円減の2,980億円（前年比86%）、営業利益で47億円減となる34億円（前年比20億円減）の損失を見込むと修正。なお、このテレビ事業部の見通しについてはテレビセットの製造事業を挿しており、流通部門およびパネル事業部門の売上高などは含んでいない。

テレビ事業について、経理・財務担当の同社常務取締役、河井英明氏は「円安による影響が大きいが為替影響を除けば順調に改善している」とコメント。黒字化の目処に対しては「今年は事業をしっかり改善するということで取り組んでいるが、若干進捗が遅れている。徹底した事業構造改革を行っていき、来年はその結果が出る形にしていきたい。2014年度にしっかり赤字を解消していくという思いでやっている」と述べ「今後も赤字解消に向けて抜本的改革に取り組んでいく」とした。

なお、全体的な構造改革費用については「今年は1,700億円くらいの費用がかかると以前にお話ししたが、場合によってはもう少しかかるかもしれない。それくらい比重をかけて前倒しでしっかり事業構造の転換を図っていきたい」とコメント。なお、BtoB事業へのシフトに対してはアプライアンスでは40%台前半、AVCネットワークス部門では50%を超える水準になっているというが、「この1年の間の伸張で言えば1〜2%くらい。比率があがってくるのはこれからだろう」と説明した。

そのほか、消費税増税前の駆け込み需要に対しては「どれくらいが販売努力のおかげなのか、どこが駆け込みなのかは判断しづらいため数字的につかむのが難しい」としながらも、「住宅関連のES社や、車関係のオートモーティブ、アプライアンスであればエアコンなどに影響が出ているのではないかと感じている」と説明。「ある程度の駆け込み需要があると思うが、その反動についてはまだ十分には検討できていない。もう少し検討を詰めていきたい」とした。