BSデジタル放送の新3局の開局を祝うカウントダウンセレモニーも行われた総務省、および（社）デジタル放送推進協会（D-pa）は12月1日、「デジタル放送の日」を祝う記念式典を都内で開催し、同日にスタートしたBSデジタル放送3局の開局セレモニーを行った。
「デジタル放送の日」は、昨年の12月1日より全都道府県で地上デジタル放送がスタートするのを記念して制定された。同記念日の1周年を迎えて行われた式典には、増田寛也総務大臣が駆け付け、祝いの言葉を贈った。
この12月に地上デジタル放送の視聴可能世帯が約92%に到達し、地上デジタル放送受信機の出荷台数も10月時点で2,725万台に上った（JEITA、日本ケーブルラボ調べ）。増田大臣は地上デジタル放送の普及拡大について「これまでは順調に進んでいる」としながら、「アナログからデジタルへの完全移行まで、残すところ3年8ヶ月の最終段階となる期間における取り組みが大切。総務省として、デジタルテレビ放送の普及状況を正確に把握し、2011年のアナログテレビ放送の終了に向けて、国民への情報提供も含めて万全、かつ徹底した取り組みを進めていきたい」と抱負を語った。
増田寛也総務大臣本日の式典では地上デジタル推進全国会議の「第8次行動計画」が発表された。その内容には、デジタル放送への完全移行に向けて、既存のアナログ放送エリアを100％カバーすべく、共聴施設対策を強化していくことや、中継局整備やケーブルテレビ網の活用提案などが盛り込まれた。また受信環境の整備を実現するためにも、様々なユーザーニーズに合わせ、受信機器の機能や価格を多様化していく必要性についても言及された。さらに、視聴者に向けた広報活動については、これまでのデジタル放送の説明や、あるいはそのメリットなどを啓蒙していくスタンスから、実際にその内容を理解し、移行に向けた行動を起こさせるための活動にシフトしていく必要性が指摘された。
地上デジタル推進全国会議の「第8次行動計画」を発表増田大臣に続いて各界代表として列席した、日本放送協会会長の橋本元一氏、（社）日本民間放送連盟会長の広瀬道貞氏、ならびに（社）電子情報技術産業協会会長の町田勝彦氏らもそれぞれ挨拶を行った。
はじめに登壇した橋本氏は、これまで推進してきたデジタル放送網の拡大に比べて「アナログ放送停波を実現するための作業はよりきめ細かなものになるはず。これからが本当の正念場となるだろう。視聴者の皆様に納得していただけるよう徹底した取り組みを推進していきたい」と述べた。
NHKの橋本元一会長続いて広瀬氏は、国内の視聴可能世帯拡大について、今日達成している約92％とという成果を賞賛しながら、「これからは受像機の普及についても、視聴者の皆様に可能な限り説明やデモの場を提供していき、次世代に良きテレビ事業を残していきたい」と語った。
民放連の広瀬会長その後登壇した町田氏は、地上デジタル放送受信機が本年10月に2,700万台を突破したことについて触れ、「この年末には3,000万台突破が目標。先に3,000万台を突破したBSデジタル放送と地上デジタル放送の魅力による相乗効果で、デジタル放送対応機器の普及をいっそう推し進めていきたい」と語った。また、昨今の薄型テレビ人気について町田氏は「薄型テレビが注目を浴びることに喜びを感じる一方、これまで世の中に登場してから、かくも早く値下がりした家電商品はなかったので、少し複雑な気持ちだ。とはいえ、デジタル放送への完全移行を残された期間で達成するために、家電メーカーとしてはさらに低廉で多様な機器を開発していくという使命に全力で取り組んでいくつもりだ」とした。
JEITAの町田会長同会場では、12月1日に開局を迎えたBSデジタル放送の「スター・チャンネル ハイビジョン」、「BS11デジタル」と「TwellV（トゥエルビ）」のカウントダウンセレモニーが行われた（
関連ニュース）。会場には（株）スター・チャンネル代表取締役社長の渡辺紘一氏、日本BS放送（株）代表取締役社長の山科誠氏、並びにワールド・ハイビジョン・チャンネル（株）代表取締役社長の三輪圭輔氏ら、新局の代表を含むBSデジタル放送各社の代表が増田総務大臣らとともに登壇。3局が開局する午前11時をカウントダウンし、新たな船出を祝った。
【問い合わせ先】
（社）デジタル放送推進協会
TEL/03-5785-3400
（Phile-web編集部）
