ホンハイとの協業などで経営強化

「2012年をシャープ復活の年に」 − シャープが経営戦略説明会を開催

ファイル・ウェブ編集部

前のページ 1 2 3 4 5 次のページ

2012年06月08日

ひとつが「コモディティ化したデジタル商品分野のカテゴリーと販売地域の拡大」。競争力のあるシャープブランド商品を、中国や新興国を始め海外市場に積極的に展開していくことが目的だと説明する。

ホンハイとの提携内容は大きく2点

本件については、中国市場向けスマートフォンの協業を両社で合意。「2013年度で約3億台、その半分以上をスマートフォンが占めてどんどん成長している」(奥田氏)という中国での携帯電話市場に対して、共通のプラットフォーム、共通の工場、調達力を活かして「競争力のある」(奥田氏)複数のモデルを複数キャリアに2013年度から投入すると発表した。

そしてもう一点が前述のように「堺工場の安定創業と共同運営による競争力の向上」だ。ホンハイが持つ大口ユーザーからの受注で堺工場の安定操業を図り、ホンハイと共同運営することでコスト競争力ある工場へと変えることがもうひとつの目的だとした。

こちらについては、パネルの引き取りを第3四半期から第2四半期に前倒しする予定であると説明。クリスマス商戦を見据え7月〜9月のパネル引き取りに向けて最終調整しているといい、「これにより、堺工場は第2四半期以降も90%程度の稼働を見込んでいる」と説明した。

堺工場のパネル引き取り状況

この説明に対しメディアからは「稼働率90%ということだと、60インチを600万台くらい作らなければいけない試算がある。去年の60インチの需要が約150万台だった状況で、どうやって在庫を消化していくのか」との質問も。

この点に対しては、シャープ単独として昨年度アメリカで100万台弱の需要があったことや、欧州でも大型モデルの需要が伸びていることを説明。「50インチ以上クラスで見ると、現在の60インチクラスの3倍から4倍の市場規模がある」とし、大型液晶パネルの需要が拡大していると説明した。「ホンハイとも、60インチ以上だけでなく、55インチクラスを取り込んでマーケットの中でシェアを拡大していこうという話をしている」という。

テレビ事業の戦略は?

前のページ 1 2 3 4 5 次のページ

関連リンク

関連記事