総務省は、東北新社の子会社である「東北新社メディアサービス」の基幹放送事業者の認定を取り消すと発表した。

親会社である東北新社が、2017年1月の事業認定時点で外資比率20％を超えていたにもかかわらず、申請書においては20％未満として提出を行い、認定を受けていたことが判明。これを受けて、今回の認定取り消し措置に至った。

衛星放送事業は総務省の認定が必要。議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが認定の条件と、放送法で定められている。

上述のように、東北新社により事実と異なる申請が行われ、それを総務省が認定していたと武田総務大臣は説明。「東北新社が2017年1月に受けた認定に重大な瑕疵（かし）があった」として、認定取り消しに向けて手続きを進めるとしている。

認定が取り消されるのは、東北新社メディアサービスが運営しているBS4K放送の「ザ・シネマ4K」。2021年3月17日11時から聴聞を行い、そのうえで実施される。

東北新社については、菅総理大臣の長男がコミュニティ統括部長職を務めていたが、総務省幹部らへの接待問題が報道され、懲戒処分によって部長職を解任されている。また、東北新社の関連会社である囲碁将棋チャンネルの取締役も辞任している。