「Sマーク」追加基準に経産省「ポータブル電源の安全性要求事項（中間とりまとめ）」採用

電気製品認証協議会（SCEA）は、経済産業省のホームページにおいて2024年3月21日に公開された「ポータブル電源の安全性要求事項（中間とりまとめ）」をいち早くSマーク追加基準として採用することを発表。6月3日よりSCEAのホームページにて公開し、運用を開始した。

経済産業省では今回の「ポータブル電源の安全性要求事項（中間とりまとめ）」を公開した背景について、「リチウムイオン蓄電池等を搭載するとともに交流を出力するポータブル電源は、近年、災害時やアウトドアで家電の利用やスマートフォンなどの充電が可能な手段として消費者に浸透しています。一方で、独立行政法人製品評価技術基盤機構に寄せられた消費生活用製品安全法令に基づく情報（重大・非重大製品事故情報）によると、ポータブル電源の使用による事故（全て火災）が増加傾向にあり、一定の電気的リスク（火災・感電等）が存在しています」とポータブル電源のリスクについて指摘。

それに対し、「ポータブル電源は、現在、電気用品安全法の規制対象外ですが、一定の電気的リスク（火災・感電等）が存在する中、同製品に適用できる安全性要求事項が存在しないこと等を踏まえ、令和5年度に安全対策に必要な要求事項の策定に向けた官民参加型の検討会を立ち上げました。製造・輸入事業者等の主体的検討の下、ポータブル電源のリスクシナリオから必要なリスク低減策を考察し、2024年2月、安全対策を盛り込んだ安全性要求事項（中間取りまとめ）をとりまとめました」と説明する。

増加傾向が認められるポータブル電源使用による事故に歯止めをかけるべく、この安全性要求事項（中間取りまとめ）を「ポータブル電源の製造・輸入等に携わる関係者におかれましては、本安全性要求事項（中間とりまとめ）を活用し、ポータブル電源の安全対策を推進いただくとともに、リスクアセスメント等により製品安全に係る取組を更に進めていただきますようお願いします」と早期の対応を求めている。

電気製品の安全性の向上および第三者認証「Sマーク」の運営・普及に携わるSCEAでは「ポータブル電源に適用できる安全性要求事項について、UL規格は存在していますが、国内では日本の配電事情を考慮した規格は存在しません。JIS等の規格化には時間がかかることを踏まえ、ポータブル電源の事故未然防止のために、規格化を待たずに関係者に使用していただく目的で『中間とりまとめ』を活用したSマークの追加基準として公開しました。国の意向を考慮し、法的規制に先駆けてSマーク認証を開始しました」と迅速な対応を見せ、事故の未然防止を訴える。