全国電商連 関東甲信越地区協議会会長・北原國人氏「地域電器店の置かれた状況を真摯に受け止め、本気で商売を」

■お客様に寄り添う、頼りになる地域電器店の存在感を誇示

全国電商連 関東甲信越地区協議会「第60回関東地区協大会」が開催され、冒頭、会長を務める北原國人氏があいさつを行い、地域店のおかれた現状の課題や存在感を発揮していくためのリーダーシップの大切さについて言及した。

「1都9県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）からなる関東甲信越地区協議会は、全国電商連の中心をなす地区協となりますが、年々組合員の数が減っていくことは一番の心配事項です」と会員数の減少について指摘した北原氏。この1年の間にも約5％に相当する161名が減少し、現時点での会員数は3,209名となっている。

「毎年ほぼ同じような状況です。全国における共通する課題であり、自営業の難しさをひしひしと感じます。皆様が商売で迷われる点も多々あるかと思います。そうしたときにこそ大事になるのが組織です。行政も一事業者の言うことにはなかなか耳を貸していただけません。この機会にそのことをもう一度再確認いただきたい」と組織の一致団結を訴えた。

取り巻く環境がより厳しさを増すなか、「今、私たちは何をすべきか。置かれている状況を真摯に受け止め、本気になって商売をしなければなりません。私たちはサラリーマンではない。自営業という道を選んだのですから、自分の力を信じなければ」と鼓舞。「量販店、さらにはネットショッピングの厳しい攻勢にさらされるなかで、地域店が必要だということをお客様に認知いただくためにも、わたしたちが本当にお客様に寄り添った、頼りになる店になっているかを今一度しっかり検証してほしい」と呼び掛けた。

電商連が進めるスマートライフコンシェルジュ認定制度の講習会など、そのために用意されている各種取り組みを有意義に活用することも不可欠な条件のひとつ。前記講習会でも「技術だけでなく知恵も学び、商売の広がりを考えてほしい。時代がどこへ動いているかを認識しながら、それを自分のものにするために常に勉強し続けていくことが大事」と力を込めた。

■街の電気屋さんの日曜休業を憂う

関東甲信越地区におけるスマートライフコンシェルジュ講習会の受講者数は、全国的にも高いレベルで推移している。しかし、「地区（県）ごとに大きな格差があるのが気にかかる。いまこそ地域のリーダーの皆さんが、本気になってリーダーシップを発揮していただくとき」とリーダーシップの重要性を訴えた。

リーダー（各組合理事長）に求められる信条を次のように説明した。「リーダーになったらまずは自分が率先して実績を残すこと。それがリーダーの仕事です。規模の問題ではありません。パパママストアらしい仕事をして、誰が見ても『アイツがあれだけやれるのなら俺もやってやる』という姿を見せてもらわないと組織はまとまっていかない。理事長の旗振りで各組合の方向は決まるのですから」。

さらに、「最後に皆様方に是非お願いしたいことがあります」と切り出し、“日曜休業”について意見を投げ掛けた。「今、働き方改革という言葉が取り上げられ、街の電気屋でも日曜日を休みにするところが増えてきていますが、僕はなぜ日曜に休むんですかと言いたい」と声高に訴えた。

「量販店もスーパーもホームセンターも、どこも土曜・日曜を中心に宣伝しています。日曜に休むということは、自らお客様に他に行って買ってくださいと言っているようなもの。『日曜を休みにしないと若い働き手が来てくれない』。それも一理あるでしょう。それならば交代勤務にしたり、自分が出て若い人は日曜を休ませたりすればいいじゃないですか」。

「これは旧いとか新しいとかではない商売の原則の問題です。『お客様が遊ぶときには財布のひもが緩む』。これは僕が母親から教わった言葉です。人が遊んでいるときに商人が遊んでいたら商売は繁盛しない。お客様から見捨てられてしまう。お客様が仕事をしているときに、商人はちょっと休んだらいいんです。私たちはサラリーマン稼業ではない。本気になって今のこの難しい時代を乗り切るには日曜営業をやってください」と異議を唱えた。

「同業者から嫌われても構いません。だけど、同業者がどんどんいなくなっていくことはとても淋しい」と切実に語りかける北原会長。「壇上から勝手なことを一方的に申し上げました。ご批判をいただくことは百も承知です。しかし、業界が生き残るために、本気になって考えてほしい」と言葉を締めくくった。