「VAIO復活のフェーズ1は完遂」。“次世代ITブランド”への成長目指す方針発表

VAIOは本日13日、経営方針説明会を開催。同社代表取締役社長 吉田秀俊氏が登壇し、2017年度の成績と今後の方針について説明した。

同社第5期決算報告によれば、2017年6月から2018年5月までの期間、売上高は214億8,800万円、営業利益は6億4,800万円となっており、前年比ではそれぞれ10.8％／13.9％と、2桁の増収増益を達成した。また経常利益は6億5,000万円で前年比13.4％の増、当期利益は4億8,200万円と前年比160.5％の増を記録しており、過去最高益を達成した。

吉田氏はこの結果をもって堅実な成長を実現したとしつつ、達成理由のひとつに低価格帯製品販売へのリソース集中を挙げた。また、同社が手がけるPC／EMS（電子機器受託生産）／ソリューションの3事業それぞれについても、個別に成長要因を分析した。

まずPC事業では、モバイル製品のラインナップ拡充、法人向け販売の大幅な伸長を挙げた。ラインナップに関しては、今年に入り同社独自の機能を搭載したモデルや、往年のVAIO製品を想起させる仕上げの限定モデルなどを続けて発表した事が大きいとし、来年初頭にも新たな製品を展開するなどラインナップ拡充を継続していくとした。

また、法人向けの販売において、いわゆる「働き方改革」に伴って増加したセキュリティの強化やペーパーレス、テレワークなどのニーズに応じられたことを強調。機器の導入支援などのサービスにより付加価値も向上させ、前年に比べ30％の成長を実現したと述べた。

また吉田氏は、今年に入り香港／マカオ／マレーシア／シンガポール／台湾の5地域に進出するなど、海外展開の本格化についても触れた。現時点で世界12地域でVAIOブランドを展開し、今後ヨーロッパやロシア、中近東、インドなどへの進出も検討中とした。

次にEMS事業では、ロボティクス製品生産の受注拡大を成長要因として挙げた。吉田氏は「製品量産化のノウハウは同社の強みのひとつ」とし、開発能力は充分だが量産能力に欠けることが多いロボティクスメーカー各社にそれを提供。2016年から2017年にかけ、生産受託製品の出荷台数は約2.5倍に増加するまでに至ったという。

またソリューション事業では、同社の持つ低遅延・多人数同時体験型VR技術の活用が成長要因とした。同社はこれまで、eラーニング「VAIOミライ塾」や、（株）東映、（株）クラフターとの共同事業であるVR映画「VRCC」などにこの技術を活用。今後も同様に、この技術を活用したソリューションを他社へ提案していく。

吉田氏は以上を踏まえた上で、「ソニーから独立した後の、VAIO復活シナリオの “フェーズ1” は完遂した」と宣言。続けて、VAIOの事業構造を強化し、PC／EMS／ソリューション事業が強く結びついた “次世代ITブランド” へと成長させる “フェーズ2” に向け、可及的速やかに準備を整えていくと述べた。

そのための成長戦略として、吉田氏は「独自性のある製品拡充」「営業力強化」「ソリューションやサービスによる付加価値向上」の3本柱を提示、投資や人材登用の拡充を図るとした。本日発表した2in1 PC「VAIO A12」（関連ニュース）も、上記戦略のうち「製品拡充」に則った製品としている。

また、独力で成長を続けることには限界があるとして、セキュリティ、IoT、ロボティクスなど様々な分野で積極的な他社との協業を図る。現在同社はBenQや（株）モフィリアとの製品／技術開発を進めているが、それに加えて「新しいブロックチェーン技術によるIoT事業」に向けて、ジャスミー（株）との協業を検討しているという。これについて吉田氏は、現時点では詳細を伏せながらも「たいへん大きなテーマになる」とのコメントを残した。