パナソニック、プラズマテレビ事業を'14年3月末で終了

パナソニックは、プラズマディスプレイ（PDP）の生産を2013年12月末で終了する。2014年3月末に、兵庫県尼崎市にあり現在停止中の第3工場、第5工場、および稼働中の第4工場の事業活動も停止する。

事業環境の急激な変化と薄型ディスプレイ市場におけるPDP需要の減少などにより、事業継続は困難であると判断。同社では、経営環境の変化に対応する事業構造の転換を進め、成長戦略を加速していくための措置と説明している。PDP、液晶ディスプレイ（LCD）ともに非テレビ用と展開の推進や固定費削減などの改革を進めてきたが、さらに抜本的な事業構造改革に取り組むことで、事業の最適化と経営リソースの集中を図る。

同社は2000年7月に松下プラズマディスプレイ製造を設立し、PDP事業をスタート。2001年6月にPDPの量産を開始した。

2004年から2009年にかけて茨木の第2工場、尼崎の第3〜5工場を稼働させるなど設備増強を行ってきたが、2011年11月には第5工場の生産休止、第3工場設備の上海移設中止を発表。2012年3月には茨木の第1、第2工場での生産を終了。第3、第4工場での生産も同時期に休止していた。

同社ではテレビのサブブランドが「タウ」だった時代から液晶とプラズマ両方でテレビを展開しており、「VIERA」ブランドとなったのは2003年8月から（関連ニュース）。直近では2013年4月に発表された「VT60シリーズ」（関連ニュース/レビュー記事）がプラズマテレビ最後のモデルとなった。

なお、今後については「民生用、業務用ともに各々の製品に適したディスプレイパネルを広く求め採用していくことで、お客様のご要望を満たす、より魅力ある製品開発と提供に努め、映像・ディスプレイ事業の次なる成長を目指していく」としている。


■「プラズマ事業黒字化する施策が見えなかった」（津賀社長）

本日開催された決算説明会に出席した津賀社長は「プラズマ事業は1,000億円規模の赤字を抱えていた事業。近年の様々な取り組みでそれをようやく200億円規模まで絞った。しかし、今後黒字化する施策が見えるかと言われると、見えなかった。それが撤退を決めた最大のポイントだ」と説明。「プラズマ事業がスタートした当初から時代は大きく様変わりした。今後パネルを内製する考えはない。外部から調達し、どうやってお客様に価値を提供するかというところが重要になるだろう」と続ける。

そして「今後テレビ事業を白物家電のひとつとして定義する方法もある。その一環として、スマートビエラは“マイホーム”機能を搭載した。クラウドにつながって生活の場で暮らしを助ける製品、家とより一体感のあるデバイス、我々の住宅関連事業をより密接に絡んでいくような製品を目指す」と今後の展開についても語った。