「コピーワンス」は「EPN」に？　情報通信審議会がメーカーなどに制度変更を要請

総務相の諮問機関である情報通信審議会は、本日、地上デジタル放送の活用や普及に向けた第3次中間答申をまとめた。この中で、デジタル放送のコピーワンス問題について言及し、放送事業者やメーカーなどに早期解決を要請した。

この中で情報通信審議会は、「視聴者が録画したコンテンツのムーブを行う際、オリジナルのバックアップを保持しておくことが困難となっており、ムーブが失敗すると、オリジナルの放送番組、DVDに途中まで記録された放送番組の双方が使用不能となる」と指摘。

情報通信審議会は、この問題を解決するため、デジタル放送の著作権保護の仕組みとして、コピーワンスではなく「EPN」を用いることを提案。年内の早い段階で、放送事業者やメーカーに検討状況を公表するよう求めた。

EPNは、情報を出力・記録する時には暗号化を施すが、数や世代の制限なくコピーが行えるというもの。コピー元の機器とコピー先のメディアは、ともにEPNに対応している必要がある。また、EPNに対応していない機器では、暗号記録された放送番組を再生・記録することはできない。これらのような特徴により、インターネットなどを使って放送番組を再送信することは制限できる。

ただし、EPNについては、コピーしたメディアからさらに別のメディアにコピーすることができ、さらに複製するメディアの数や世代を制限できないなどの特徴から、著作権所有者などから反発の声が上がっている。

（Phile-web編集部）