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発表のテーマは3つの「MORE」

ドコモ、新社長と高畑充希さんがオリジナルスマホやドローン宅配実証実験などアピール

公開日 2016/10/19 18:38 編集部:小澤 麻実
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NTTドコモは本日2016-2017年の新製品発表会を開催。同社代表取締役社長の吉澤和弘氏が登場し、プレゼンテーションを行った。

今回発表された新製品群

ドコモの携帯電話第一号機を手にする同社代表取締役社長 吉澤和弘氏

吉澤氏は今年春に現職に就任して以来、初めての発表会登場となる。冒頭、吉澤氏も開発に携わっていたドコモの携帯電話第一号機「TZ-802」(1987年)を紹介し、「誕生から約30年。これほど大きかった携帯電話は、いまやポケットに収まるのが当たり前になり、世界中の情報を手のひらで簡単に見られるようになった。もっと小さく、電池の保ちも長く、画面もきれいに…という要望に応えることで進化してきた携帯電話。ドコモは、これからもユーザーひとりひとりの要望に応えていく」と力強く語った。

初オリジナルスマホ「MONO」をアピール

今回の発表のテーマは3つの「MORE」。「MORE Variety」として、スマホ7機種、フィーチャーフォン2機種、らくらくホン2機種、キッズケータイ1機種、Wi-Fiルーター1機種というラインナップの各製品について紹介した。新製品の詳細はこちらでご紹介している。

Xperia XZやXperia X Cmpactなど新製品のプレゼンを行った

なかでもドコモ初のオリジナルスマホ「MONO」については「お客様の ”大切なモノ”になれるよう名付けた。価格はリーズナブルだが、使い勝手や品質にはこだわり、丁寧に作り上げた。毎日便利に使えるよう工夫を凝らした、誰にとっても使いやすい新定番のスマートフォン」と説明。同モデルがグッドデザイン賞を受賞したこともアピールした。発表会終了後、タッチ&トライコーナーでも吉澤氏みずからプレゼンを行うなど、力の入れ具合がうかがえた。

ドコモ初のオリジナルスマホ「MONO」を壇上でも会場内でも強くアピールした


dマガジンに法人向けサービス/「dカード プリペイド」新登場

そしてふたつめは「MORE Benefit」。電子雑誌の定額制読み放題サービス「dマガジン」に法人用プラン「dマガジン fo biz」を用意。12月上旬から提供開始する。月額5,000円(税抜)で、同一エリア(美容室やカフェなど)内の最大10端末から同時利用が可能。接続台数を5台追加するごとに月額2,500円(税抜)が追加となる。個人向けdマガジンとは配信雑誌が一部異なる予定とのことだ。

電子雑誌の定額制読み放題サービス「dマガジン」に法人用プランを用意

また、昨年末導入した「dポイント」および「dケータイ払いプラス」は非常に好評で、dポイント取扱店舗は約1年で2倍ちかくまで増加したという。こういったことをうけ、新たに「dカード プリペイド」を11月下旬に導入する。

新たに「dカード プリペイド」を導入

利用額200円(税込)ごとにdポイント1ポイントが貯まるなどのメリットがある

これは全国のiD加盟店および国内外のMastecard加盟店で支払いに利用できるというもの。「使いすぎないように、というプリペイドへの要望はあるので、それに応えた」(吉澤氏)。ローソンではdカード プリペイドの利用で、買い物金額の3%が割引になる。

チャージは専用webサイトや全国のローソンで行える。利用額200円(税込)ごとにdポイント1ポイントが貯まるほか、dポイント加盟店では、カードを提示すると100円ごとに1ポイント貯めることができる。貯まったdポイントは、1ポイント1円(税込)として次回の買い物や通信料金支払いに利用することが可能だ。なおアップルが提供する「Apple Pay」への対応については「何らかの対応はできるよう検討は進めていきたいが、現状具体的に決まっていることはない」(吉澤氏)とのこと。


会場にはポインコ兄弟も登場。初回限定デザインのカードなど、「dカード プリペイド」をアピールした
会場にはCMでお馴染みのキャラクター「ポインコ兄弟」も登場。「dカード プリペイド」、そして先着10万枚で用意される初回限定デザインのカードについて、CMさながらの掛け合いでアピールし愛嬌をふりまいた。


通話内容のリアルタイムテキスト化やドローンを使った宅配サービスなども実証実験開始

三つめは「MORE Possibility」。耳の不自由な方向けに、相手がしゃべった内容がリアルタイムでテキスト表示される「みえる電話」や、ドローンを使った離島など遠隔地への日用品配達サービスなどの実験をスタートしたことが発表された。

相手がしゃべった内容がリアルタイムでテキスト表示される「みえる電話」

「みえる電話」は相手に掛けた場合だけでなく、着信した場合も利用可能。オペレーターは不要で24時間利用できるのが特徴だ。本日10月19日から専用サイトでモニター募集が開始されている。

また、ドローンを使ったサービスは、ドコモの携帯電話ネットワークを利用。これにより従来電波のやりとりが難しかった地域でもデータ伝送や機体の通信制御を行うことが可能になるとのこと。「長距離での目視外運航が可能になる」(吉澤氏)。同社は「無人航空機における携帯電話の利用に関わる実用化試験局の免許」を神奈川県、千葉県、福岡県の一部地域で取得。今年11月に福岡市で実証実験を開始。市内から離島(能古島)、そして個人宅への配達テストを行うとのことだ。なお、目視外飛行についての法制度設備はまだのため、飽くまでも実証実験であることが強調された。

ドコモの携帯電話ネットワークを利用したドローンサービスも発表。11月に福岡で実証実験を行う


会場ではドローンによる配達イメージや、携帯電話ネットワークによるリアルタイム伝送デモが行われていた

吉澤氏は「4年後に迫った2020年には、ドコモのサービスを当たり前のように使っていただけるよう、今後も更なる価値を提供しつづけていきたい」と締めくくった。

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