最新の業務用機器紹介やセミナー動画配信など

Inter BEEがオンライン開幕。各社が8Kやハイレゾ展示、NHK受信料への言及も

編集部:小野佳希
2020年11月18日
メディア総合イベント「Inter BEE 2020 ONLINE」が本日11月18日から開幕。ソニーやパナソニックなど、一般ユーザーにも馴染みの深いメーカーを始めとする様々な企業・団体が出展し、8Kや4K、デジタルトランスフォーメーション(DX)などをテーマに製品紹介やセミナー動画配信を行っている。

Inter BEE 2020 ONLINEが開幕

■8Kもハイレゾも。映像・音響で多彩なオンライン展示

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年とは違いオンライン開催となることが発表されていた今回のInter BEE。まず映像関連では、上記のソニーやパナソニックに加え、JVCやキヤノンなどが出展。アストロデザインや池上通信機、朋栄など業務用機器専業系も含めた多数のメーカーが、8Kや4K対応モデルを始めとした様々な製品をアピールしている。

ソニーは本日発表した新カムコーダー「FX6」もアピール


パナソニックの出展ページ

また、一般には音のイメージが強いローランドやTASCAMも映像関連機器を出展。ローランドはビデオスイッチャーなどを、TASCAMは業務用のUltra HD Blu-rayプレーヤーなどを紹介している。

加えて、NHKとJEITA(電子情報技術産業協会)は8Kや4K放送の魅力をアピール。8K撮影対応スタジオのバーチャルツアーなども行えるようになっている。

NHKとJEITAによる8K撮影スタジオのバーチャル体験コンテンツ

音響関連でオーディオファンに馴染みのある企業では、ゼンハイザーやヤマハ、ジェネレック、ZOOM、シンタックス(RME)などが出展。マイクやスタジオモニタースピーカーなどに加え、ヤマハがスポーツのリモート応援システムを紹介するなど、withコロナの社会情勢を反映した展示も見られる。

ゼンハイザーはノイマン製品も紹介

また、カメラやマイクといったハードウェア関連だけでなく、映像や音声の規格についての展示も。ドルビーがドルビーアトモスを紹介していたり、MQAがWOWOWと組んで高音質映像配信を行ったことを紹介するなどしている。

フラウンホーファーは、ソニーの立体音響「360 Reality Audio」などにも利用されているMPEG-Hオーディオ規格を紹介。加えて、データ量を最大で従来の10分の1に圧縮しつつも劣化しない、最大8K対応の新たなコーデック「JPEG XS」の紹介も行っている。

■キーノートではNHK受信料への言及も

開幕に合わせて配信されたキーノートスピーチには、JEITAの会長を務めるソニーの石塚茂樹氏らが登壇。総務省 情報流通行政局長の秋本芳徳氏、NHK 副会長の正籬(まさがき)聡氏も登壇し、放送とネット配信の関係などについて語った。

総務省の秋本氏は、TVerやRadikoの登場、Netflixを始めとする各種動画配信サービスの台頭など、テレビもラジオもデジタルでのネット配信が急激に普及した経緯に改めて言及。近い将来には、テレビ放送をネット配信が上回ることも想像できる世界になっていると語る。

一方で、有料ネット動画配信サービスの月額料金に比べ、NHKの放送受信料が高い点も指摘。ネット配信サービスだけでなく、諸外国の公共放送料金の状況とも比べながら、このことが若者のテレビ離れにも影響するのではないかと危惧し、NHKが自ら掲げる三位一体改革を進めることを期待した。

ネット動画サービスとNHK受信料の比較。資料は5月に総務省の分科会で配られたもので、その後に受信料が少し値下げされたがそれでもなおネット配信サービスの料金とは隔たりがあると紹介

諸外国の状況との比較


10代では1日にまったくテレビを見ない人も増えている

そのNHKから登壇した正籬氏は、スマホアプリ「NHK+」の利便性などをアピール。これだけにとどまらず、ニュース防災アプリで安心安全に特化した情報を提供していることや、同じ漢字に複数の読みがあることなどから処理が難しい日本語も高精度に扱えるAIアナウンサーの開発を行っていることなど、様々なデジタルに対する取り組みを紹介。「視聴者が必要とする情報を、(放送だけでなく)様々なメディア、デバイスを活用して伝えていく」とした。

なお、総務省の秋本氏は、CATVがラストワンマイルにローカル5Gを活用する実験を行っていることや、地上波での4K放送に向けた取り組みが進んでいることにも言及。放送の高度化に対する様々な取り組みも紹介した。

Inter BEE 2020 ONLINEでは、11月20日までセミナーやカンファレンスのライブ配信などを実施。その後も2021年2月26日までをオープン期間として実施し、アーカイブ動画などを視聴可能にする。なお、セミナー動画の視聴や製品資料のダウンロードには来場登録およびログインが必要。

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