運営や基地局整備能力に優位性を認めたため

携帯端末向けマルチメディア放送にドコモ陣営のmmbi採用へ

ファイル・ウェブ編集部
2010年09月09日
地上アナログ放送の完全停波後に空く周波数帯域を利用する携帯端末向けマルチメディア放送について、NTTドコモやニッポン放送などが参加し、ISDB-Tmm方式を提唱している(株)マルチメディア放送(mmbi)の計画が採用されることが事実上決定した。

総務省の諮問機関である電波監理審議会(電監審)が、同省に答申したもの。携帯端末向けマルチメディア放送の特定基地局開設計画については、地上デジタル放送で使われているISDB-T方式を拡張した新放送規格「ISDB-Tmm」方式を利用したmmbi(関連ニュース)と、KDDIと米クアルコムが参画し「MediaFLO」方式を採用するメディアフロージャパン企画(株)(関連ニュース)が申請を行っていた。

電監審では、この2社の計画について比較審査を実施。メディアフローに対してmmbiのほうが「委託放送業務の円滑な運営のための取組に関する計画の内容がより充実していることについて優位」「開設計画に従って円滑に当該特定基地局を整備するための能力がより充実していることについてやや優位」「当該特定基地局の運用による受託国内放送を確実に開始し、かつ、継続的に運営するために必要な財務的基礎がより充実していることについて優位」であると判断。

メディアフローについても「電気通信設備の設置及び運用を円滑に行うための技術的能力がより充実していることについてやや優位」であるとしたが、総合的に「mmbiからの申請の方が、比較審査基準への適合の度合いが高いと認められた」とした。

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