NHKは、昨年10月から実施している支払督促への取り組みに関して、経過と今後の見通しを発表した。

NHKでは受信料の公平負担を目的に、2025年10月に「受信料特別対策センター」を設置。テレビなどを設置して契約を結んでいるにも関わらず、受信料の支払いが長期にわたり滞っている未収の世帯／事業所に対し、支払督促による民事手続きを強化している。

センター設置後、2025年度10月から12月の3か月の間に、全国で398件の支払督促の申立てを実施。これは2024年度の1年間に実施した件数の3倍あまりだという。

また、受信契約がありながら長期にわたり未納となっていた世帯・事業所からの支払い件数は、2025年10月 - 12月の3か月で約4万件。この内、センター設置を公表した11月18日から12月にかけての件数は約2万7000件で、前年同時期比176％だったとしている。

さらに2025年度は3月末までに、支払率が低い大都市などを中心に全国で約750件の申立てを行う予定で、東京・大阪・千葉・埼玉・愛知・沖縄の6都府県で過去最多となる見通しとしている。 

そして2026年度は、全ての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国合計で年間2000件を超える過去最多規模に拡大する方針を示した。

なおNHKは、ダイレクトメールや訪問、インターネット広告、テレビスポットなどで支払いを呼びかけた上で、受信料制度や公共放送の役割を丁寧に説明してもなお契約・支払いに応じない場合に、「最後の方法」として民事手続きを行うという方針は変わらないと強調。

「まずは、受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、引き続き受信料の公平負担に努めてまいります」としている。