パナソニック ホールディングス株式会社は、2023年度の決算概要と2024年度の業績見通しについて発表。同社代表取締役 副社長執行役員 グループCFO 梅田博和氏が説明を行った。

2023年度の連結業績は、売上高が8兆4,964億円、調整後営業利益は3,900億円。当期純利益は4,440億円で過去最高益となったが、これについてはIRAの補助金と2023年度の液晶ディスプレイの生産に伴う法人税が軽減などの要因があったと補足された。

セグメント別の増減要因として、売上高ではくらし事業で欧州A2Wと海外家電の減収があったが、北米コールドチェーンと電材が堅調に推移。他セグメント商材の減販などにより全体では減収に。オートモーティブは自動車生産の緩やかな回復基調で増収に。

セグメント別営業利益では、欧州A2Wと家電事業の減販損はあったものの、コールドチェーンと電材の増販益や、前年に発生した一時費用の影響もあり増益に。オートモーティブは、人件費高騰による固定費増加・部材高騰の影響が継続したが、増販益・部材高騰見合いの価格改定・合理化などにより増益となった。

2024年度の連結業績見通しは、売上高8兆6000億円、調整後営業利益4,500億円、当期純利益3,100億円とした。

2024年度の需要変化の見通しは、くらし事業の家電で、日本ではインバウンドの需要があるもののインフレ影響があり、全体で前年並み。オートモーティブで、グローバルの自動車生産はコロナ前水準を上回る見通しとし、引き続き国内外情勢の影響等による自動車生産変動を注視するという。

また成長領域の取り組みでは、車載電池では高容量の強みを活かして北米市場に注力、利益成長を実現するとした。サプライチェーン、マネジメント、ソフトウェアでは、中長期的な市場拡大が見込まれるSCM事業で、グローバルでの高成長・高収益を実現するとした。空質空調では、欧州の市況低迷はあるものの、需要回復期に向けての投資やアライアンスによる協業を推進し、競争優位性を創出すると述べた。