NHKは、10月会長定例記者会見にて、受信料の値下げを実施したいとの考えを明らかにした。

受信料の水準・体系について、NHK上田会長は「中期的な収支の見通しを精査した上で、いまの経営計画 の還元策に加えて、受信料の値下げを実施したいと考えています」と自身の考えを述べた。

値下げのあり方や規模、その時期などについては、年末までに結論を得て、公表できるようにするとしている。

また、会見ではテレビ放送のインターネットへの常時同時配信についても触れ、「常時同時配信を含むインターネット活用業務にかかる費用に関しては、上限をどうするかという視点は重要だと、私も認識しています。 会計上の透明性のあり方を含め、費用の適正性に関しても、きちんとご説明していきたいと思います」と述べられた。

さらに12月1日に4K・8Kの本放送が始まる衛星放送の将来像については、「4Kの普及状況を見ながら、衛星波を整理・削減する方向で、放送開始1年をメドに、その時点での考え方をお示ししたい」とコメントしている。

平成30年度第3期末の営業業績（見込み）については、契約総数の増加は50万4千件で、30年度の営業目標43万件に対して117.2%、衛星契約の増加は41万3千件で、営業目標58万件に対しては71.3%の進捗となる見込みと回答している。