ジャパンディスプレイは、一部報道で「4,000人規模の人員削減を行う」「外部資本の受け入れを検討」などとされた件について「当社が発表したものではない」とコメントした。

本日8月8日付けで日本経済新聞や毎日新聞、NHKなど各社が、ジャパンディスプレイの構造改革および資金調達、損失の見通し等に関して報道。経営再建の一環として国内外で全体の3割にあたる4,000人規模の人員削減を行うことや、外部資本の受け入れを検討しているなどとされていた。

これらに対しジャパンディスプレイは、「本日、一部報道機関において、当社の構造改革及び資金調達、損失の見通し等に関する報道がなされておりますが、当該報道の内容は当社が発表したものではございません」とコメント。

「当社は、市場の変化に合わせた事業構造・企業体質の抜本的変革が必要と認識しており、8月9日開催の取締役会において、構造改革に関する詳細を決議する予定です。また、構造改革に伴う事業構造改善費用として特別損失を計上することとなりますが、その詳細につきましては、改革の実行に伴い適宜開示してまいります」としている。

各社報道では、人員削減の主な対象は海外が中心で、中国やフィリピンの工場の統廃合によって3,500人規模の人員を削減するとされ、国内でも200人超の早期退職募集を行うなどとされていた。

また、スマートフォン向け液晶パネルを製造する石川県の能美工場を年内を目処に操業停止して従業員を白山工場に配置転換することなどにも触れられていたほか、日刊工業新聞では中国の天馬微電子股分有限公司やBOE、チャイナスター・オプトエレクトロニクス・テクノロジー（CSOT）などが出資に向けた接触を行っているとも報じている。