ソニー、テレビ事業をシェアから利益重視へ方針転換 − 販売目標を2,200万台に下方修正

ソニーは、2011年度第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比10%減の1兆4,949億円、営業利益は前年同期比59%減の275億円となり、四半期純利益では155億円の損失を計上した。

■欧米市場の悪化で液晶テレビが減収

売上高は、主に東日本大震災の影響及びエレクトロニクスの事業環境の悪化などにより、テレビ事業などを含むコンスーマー・プロフェッショナル&デバイス（CPS）分野、および半導体事業などが含まれるプロフェッショナル・デバイス&ソリューション（PDS）分野における減収や為替の悪影響により、前年同期比で10%減少。

営業利益は、主に減収による売上総利益の減少、また売上原価率の悪化などにより、CPS分野及びPDS分野の営業利益が減少した結果、前年同期に比べ395億円減少した。

テレビ事業などを含むCPS分野の売上高は、前年同期比17.9%減少の7,323億円。日本ではデジタル放送移行の影響などで液晶テレビの売上が増加したが、世界全体では欧米の市場環境悪化などによる価格下落の影響を受けて液晶テレビが減収となり、またPCも価格競争の影響を受けて減収。これらにより売上高が減少したとしている。

同分野の営業利益は、前年同期比269億円減の17億円。価格下落の影響を受けた液晶テレビ、市場縮小の影響で販売台数が減少したビデオカメラなどがマイナスの影響を与えたという。なお、テレビ事業については通期売り上げが想定を下回る見込みであるとも説明された。

■テレビ事業は「数を売る作戦ではなく収益を見ながら行動していく」

こうした結果を受け、本日開催された記者会見に出席した同社執行役 EVP CFOの加藤優氏は、「欧米マーケットの悪化は予想をかなり超えており、とりわけテレビ事業に関して影響が出てくるだろうと見ている」とコメント。

「何年か前まではテレビやゲーム、携帯電話などが赤字部門であったが、現在はかなりの分野で事業に貢献するようになっている。しかしテレビはまだまだで、手を打っていかなければいけない。新興国など好調な市場もあるが、全体としては作戦を少し変えていかざるを得ないだろう」と言葉を続けた。