アップル社への無許諾音楽アプリの対策強化要望、音楽関係団体および配信サービス事業者が提出

一般社団法人である日本レコード協会、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会、日本音楽制作者連盟の音楽関係4団体および、音楽配信サービス事業会社であるAWA、KKBOX、LINE MUSIC、楽天の4社は、連名で、Apple Inc.に対し、著作権者及び著作隣接権者などの権利者が想定しない態様による音楽配信を可能にするアプリの対策強化について、6月28日付で要望書を提出した。

その経緯として、無許諾音楽アプリの氾濫により、多くのユーザーが当該アプリで音楽聴取を行い、運営者がアプリ上に掲載される広告から不当に利益を得ることで、著作権が侵害され、本来であれば、音楽CDやダウンロード、ストリーミング販売などを通じて著作権者や事業者に正当に得られるべき収益が収奪されていると指摘。

現状の対策として、無許諾音楽アプリと認識されるものがアプリストアに公開されると、日本レコード協会を通じてアップルに対して削除申請を行い、アップルが対応するということを数年にわたり実施してきたが、「削除申請したにも関わらず削除されていないものがあること、また、削除された場合であっても形を変えて再度登録されるなど、アプリストア側の対応が十分とは言えない状況」であるという。

こうした現状を鑑み、アップルに対して、早急に対応・対策の強化を要望するものとして要望書が提出された。

具体的には、「アプリが登録・公開される前の審査段階において、 無許諾音楽アプリと思われるアプリに関して、 事前に日本レコード協会と連携するなどの事前審査の強化」「権利者から削除申請がなされた場合、 Apple Inc.のアプリ規約に違反するアプリに対する迅速な削除対応の強化」の2点となる。

音楽関係団体および音楽配信サービス事業者は、今後も無許諾音楽アプリ対策強化について協議・対策強化をすすめ、 健全かつ公正な音楽市場の形成を目指し、対応を進めていくとともに、リーチサイト・アプリを規制する著作権法の早期改正を求めていくとしている。