HEVCやBT.2020などを現行の有線一般放送方式に追加

総務省情報通信審議会、8Kや4KをCATVで実現させるための技術的条件を答申

ファイル・ウェブ編集部
2014年12月10日
総務省は、CATVで4Kや8Kを実現させるための「ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送の導入に関する技術的条件」について、情報通信審議会から一部答申を受けたと発表。映像符号化方式としてH.265(HEVC)、映像フォーマットとしてBT.2020を現行の有線一般放送方式に追加するなどといった答申内容を公表した。

基本的な方針として、自主放送においては4Kフォーマットまでを基本とし、再放送においては8Kフォーマットまで考慮。多機能および多様で柔軟なサービスの実現等を考慮し、放送・通信連携サービスに適したMMT・TLV方式等を採用するほか、将来の技術動向を考慮し、国際標準化されている高効率な情報源符号化方式であるITU-T勧告H.265(HEVC)等を採用する。また、相互運用性や既存設備活用等を考慮し、衛星基幹放送のパススルー伝送方式、既存のデジタル有線テレビジョン放送方式、複数搬送波伝送方式、高度なデジタル有線テレビジョン放送方式と様々な方式で対応するとしている。

情報源符号化方式には、BS/CSデジタル放送デジタル放送、および高度狭帯域伝送方式によるCSデジタル放送に追加規定された内容を、現行の有線一般放送方式にも追加。映像符号化方式としてITU-T勧告H.265(HEVC)、映像フォーマットとしてITU-R勧告BT.2020(UHDTVフォーマット、色域)、音声符号化方式としてMPEG-4 AACおよびMPEG-4 ALS、多重化方式としてMMT・TLV、スクランブル方式としてAESおよびCamellia(128ビット)を追加する。

これにより、映像フォーマットでは4K(3,840×2,160)および8K(7,680×4,320)が追加され、フレーム周波数や色域も拡大。音声符号化方式には、基本サービス用に、最大22.2chを実現するMPEG-4 AACを、ロスレス高音質サービス用として、MPEG-4ALSを導入する。

多重化方式は、現行のMPEG-2 TS方式に加え、MMT・TLV方式にも対応。そしてスクランブル方式は、現行のMULTI2に加え、新たな2方式も選択可能とする。

前述の「衛星基幹放送のパススルー伝送方式」とは、BSデジタル放送および広帯域CSデジタル放送の高度広帯域伝送方式に規定された16APSK信号を追加して、UHDTVに対応する方式。UHDTVの8Kフォーマットまで対応している。

そして「既存のデジタル有線テレビジョン放送方式」は、現行のデジタル有線テレビジョン放送方式(ITU-T勧告J.83 Annex C=単一搬送波の64QAMおよび256QAM)を活用してUHDTVに対応する方式。こちらでは4Kフォーマットの対応までを基本とする。同方式においては、既存の設備等を最大限活用することで、ケーブルUHDTV放送サービスの早期の導入および運用を可能とすることを目的としている。

「複数搬送波伝送方式」は、複数TS伝送方式の1搬送波(64QAM/256QAM)の伝送容量を超えるストリーム(TSもしくはTLV)を、複数の搬送波を用いて分割伝送し、受信機で合成してUHDTVに対応する方式。 こちらでは8Kフォーマットまで対応する。なお本方式は既存のケーブルテレビ設備の性能でUHDTV伝送が可能なことが特徴で、日本ネットワークサービスやジュピターテレコムがすでに実証実験に成功している。

「高度なデジタル有線テレビジョン放送方式」は、ITU-T勧告J.382方式に準拠してUHDTVに対応する方式。サブキャリア変調方式を256QAM、1024QAM、4096QAMとするほか、FDM変調技術を採用。6MHz幅で実現可能な伝送容量を超える8K放送等については、複数のチャンネルを連結して伝送することで対応可能。

そして今後の検討課題として、現状のITU-T勧告J.183およびその記述子を規定するJ.94では、複数搬送波伝送方式が規定されていないため、引き続き、勧告J.183およびJ.94の改訂を働きかけ、盛り込む必要があるという国際標準化に関する課題などを指摘。また、J.382における4096QAMの符号化率9/10については、実験において安定性が確保されないことが確認されたことなど、各方式の導入に対してもさらなる検討課題が残るとした。

加えて、左旋用IF周波数に関する課題も指摘。110度CS左旋用IF周波数については、その技術的な検討がARIB等において行われ、解決の目処がついた時点で検討するとしたほか、BS左旋用IF周波数については、国際調整等によって利用可能となった時点で検討するとした。

そして、「有線一般放送の伝送方式がデジタル伝送方式に集約されつつある中で、既存のアナログ伝送方式を前提とした技術的条件の体系のままでは不都合が生じつつあること等が明らかとなった」とも指摘。これらを踏まえて、「デジタル伝送方式に適合した技術的条件を再検討することが必要である」とした。

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