テレビ等の民生機器部門は売上高減少も黒字確保

日立、1Q決算発表 − 純利益は前年同期比239%の70億円

ファイル・ウェブ編集部
2012年07月30日
(株)日立製作所は、2013年3月期第1四半期(2012年4月1日〜6月30日)の決算を発表した。

売上高は前年同期比99%の2兆1,207億円で、営業利益が635億円(前年同期比121%/+111億円)、四半期純利益では前年同期比239%となる70億円(前年同期比+40億円)となった。

売上高は、世界的な自動車需要の回復によりオートモーティブシステム部門が好調に推移したほか、建設機械部門や電力システム部門が前年同期を上回ったものの、前年度にハードディスクドライブ事業を売却したことなどにより、前年同期比1%減となった。

テレビ事業が含まれる、デジタルメディア・民生機器部門の売上高は、前年同期比94%の2,185億円。薄型テレビの需要減少や、光ディスクドライブ関連製品がタイの洪水や価格下落の影響を受けたことなどが要因。

同部門の営業利益は、国内を中心とした家庭用空調や白物家電の価格下落の影響などにより、前年同期に比べ32億円減少したものの、薄型テレビの事業構造改革の効果などにより黒字を確保した。

地域別での売上高を見ると、国内が前年同期比2%増の1兆2,046億円で、海外が前年同期比6%減の9,160億円。国内売上高は、HDD事業を売却したことなどの影響によりその他部門が現象したものの、東日本大震災からの回復などにより、オートモーティブシステム部門、情報・通信システム部門、電力システム部門等が増加した。

海外では、新興国向けの油圧ショベルおよびマイニング機械販売が堅調に推移した建設機械部門や、世界的な自動車需要の伸張の影響を受けたオートモーティブシステム部門などが増加したものの、HDD事業を売却したことなどにより、その他部門が大幅に減少したことにより、前年同期比6%減となった。

今後の見通しについては、欧州における信用不安長期化や新興国の景気減速傾向、国内においても円高や電力供給不安などを一部部門で織り込むものの、今年5月の2012年3月期決算発表時点の予想を据え置いている。

関連リンク

関連記事