＜CES＞東芝、7.7型有機ELタブレットなどAndroidタブレット3種類を参考出展

■スマートホーム事業は2015年までに売上高9,000億円達成を目指す

プレスイベントでは、スマートホーム事業の戦略についても説明が行われた。地域ごとの優先課題に対応したスマート化を展開し、国内外で20件以上のプロジェクトに取り組んでいるという同社。さまざまな事業の技術を持っているため、社会インフラの最適化・統合化が可能なのが強みなのだという。

北米市場では、最大電力需要が増えているものの電力設備が老朽化しており、安定した電力供給が課題となっているとのこと。また、「電力の見える化」や、EV/PHVを含めた新エネルギー機器の家庭内への普及もトレンドだという。こういった動向を受け、同社は昨年7月にスマートメーターの製造・販売を行うスイスのランディス・ギア社を子会社化。さまざまな電力会社と提携し、さらにスマートメーター等でのデータ管理サービスも行うランディス・ギア社とタッグを組むことで、スマートホームと電力会社をつなぐワンストップのエネルギーマネジメント・ソリューション提供を目指している。

今後はまずランディス・ギア社が持つ電力会社の顧客ベースを活用し、スマートメーターと連携する家庭向けエネルギーマネジメントサービス提供を実現。続いて、EVなど新しいエネルギー機器が導入された際もトータルマネージメントができる統合型スマートホームクラウドサービスの展開を目指すという。2015年にはスマートホーム事業で売上高9,000億円達成を目標にするとのことだ。