パナソニック（株）は2021年度第2四半期の本決算説明会をオンラインにて開催、同社取締役 専務執行役員 グループCFOの梅田博和氏が説明を行なった。

決算のポイントについては「情報通信向け事業や車載電池の増販が、家電や車載機器の減収をカバーし、売上高は増収。調整後営業利益は情報通信向け等は販売の伸長により増益となった」とする一方で、「家電は国内総需要の減速やアジアでの工場のロックダウン等の影響があり減販損が大きく、原材料高騰もあって全体として減益となった」と説明。また「ブルーヨンダー社の買収の完了、在庫増などでフリーキャッシュフローがマイナスとなった」とした。

第2四半期の連結業績は、売上高1兆7,412億円で前年比739億円の増収（104%）。調整後営業利益は803億円で前年比147億円の減収（85%）。営業利益は968億円で前年比40億円の増収（104%）。当期純利益は765億円で前年比178億円の増収（130%）となった。

また年間業績見通しは、全社の売上高、利益ともに上方修正。売上高は修正額プラス3,000億円の7兆3,000億円、調整後営業利益は修正額プラス100億円の4,000億円。当期純利益は修正額プラス300億円の2,400億円とした。

さらに、この10月からの新体制発足に伴うセグメント変更について説明。変更内容は下図の通りである。

新セグメントベースの見通しも以下のとおり公表した。

また梅田氏はQ&Aにて、昨今逼迫している半導体の供給問題について言及。「半導体が取り合いとなっており、逼迫は続き、今年度いっぱいは綱渡りと見る。来年度も注視していくが、中国経済の減退に伴って、供給も若干改善するのではないか」との考えを示した。

影響については「家電事業でこの7月、8月にドラム洗濯機が供給できなかった。ライフソリューションズ、インダストリアルソリューションズの一部にも影響が出ている」とした。