NHKは、テレビ番組をネット配信することでスマートフォンやPCでも見られるようにする「NHKプラス」について、サービス拡充を検討していると発表。これに必要な「NHKインターネット活用業務実施基準」の変更を総務省に認可申請する予定であることを明かした。

現在よりも簡易的な情報だけで利用できるようにする「仮登録」（仮称）や、NHKプラスでの配信をテレビでも視聴できるようにする「テレビサービス」などの導入を検討。2022年度前半でのサービス拡充を予定しているという。

「仮登録」（仮称）は、メールアドレスなど限定的な情報の入力だけで、本登録後に近い状態で使い始められるようにするというもの。仮登録の期間内に、住所や氏名などの追加情報を正式登録する形となる。

また、現在は登録が完了するまで見逃し番組は静止画のみの表示だが、仮登録制度の導入後は、現在の同時配信と同様にメッセージ付きの動画を表示。これにより、サービスの全体像を実感できるようにするとしている。

現在、NHKプラスの利用には、受信契約の有無を確認するためのID登録が必要。しかし、ID登録を案内するページを訪れた人の約7割が、登録をする前に手続きをやめてしまう実態があり、「入力する情報が多くてすぐに見られない」「家族の誰が放送受信契約者かわからない」などの声が寄せられているという。こうした状況に応えるため、仮登録制度の導入を検討。「はじめての方に使ってもらいやすいサービスにする」としている。

「テレビサービス」は、その名の通りテレビからNHKプラスを利用できるようにするというもの。各種動画配信サービスをテレビで視聴する人が増えているという社会状況を受け、NHKプラスでも見逃し番組をPCやスマホと同じようにテレビでも視聴できるようにする。これに関連し、新たな端末機器等に向けてサービスを介しする際、動作検証の試行的な提供を実施できる規定も実施基準に設けるとしている。

また、実施基準変更の範囲外だが、地方向け放送番組の配信拡充も検討。各地域のNHKで放送した番組を視聴できる「ご当地プラス」において、18時台のニュースなど、地方向け番組の配信を2022年度はさらに拡充する。

加えて、インターネット活用業務の社会実証を行うための関連基準を新設。視聴スタイルが多様化する社会においてNHKのインターネット活用業務が果たしうる社会的役割を検証するため、期間を限って放送番組等の提供を伴う社会実証の実施を検討しているという。

これらの変更案について、外部から意見を募集。その後、集まった意見を参考にして案をとりまとめ、総務省に認可申請する予定だとしている。

NHKプラスについては先日、総務省がNHKに対し、テレビ非所有などで受信契約を結んでいない人でも利用できるようにする実証実験を行うよう要請していた。