ソニー・ホンダモビリティ、EV第一弾モデルは日本で2026年に納車開始予定

ソニー・ホンダモビリティ株式会社は、設立発表会を実施した。同社による発表会の開催は初めて。代表取締役 会長 兼 CEOの水野泰秀氏および代表取締役 社長 兼 COOの川西泉氏が登壇し、目指す経営の方向性と事業戦略、モビリティとサービスの方向性が発表された。

ソニー・ホンダモビリティは、ソニーグループ株式会社（以下、ソニー）と本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）により設立された合弁会社。資本金は100億円、出資比率はそれぞれ50％ずつになっている。

第一弾のEV製品は2025年前半から先行受注を開始し、同年中に発売。2026年春に北米、2026年後半から日本でデリバリーを行う計画となる。なおその後は、ヨーロッパなどを視野に入れながら検討中を進めるとのこと。

自動車ディーラーや家電量販店などにおける販売は考えておらず、販売はオンライン限定となる。一方で修理などのサポートについては、これから考えていく予定だとしている。

生産は北米のホンダの工場で行う。調達は現地で行うかたちとなり、またソニー・ホンダモビリティはホンダに生産委託を行うことから、バッテリーなどパーツの調達はホンダの基準になるという。

企業パーパス（存在意義）は「多様な知で革新を追求し、人を動かす。」となり、知を繋げて最先端のテクノロジーへの挑戦を行い、人の感性や行動へ働きかけていき、人を動かしていくモビリティの革新を実現していくという。

なお水野氏は冒頭にて、ホンダがソニーと組んだことについて、「（ソニーが）既存のOEMと異なる考え方とスピード感を持つ」ことが理由だったと説明。ソニーはデジタル技術とソフトウェアによるモビリティの変革期において、「モビリティを感動空間にというビジョンを掲げ、モビリティの進化への貢献を志している」ことから、「モビリティの変革・進化をリードしていくためには、既存の自動車OEMのやり方と全く異なるアプローチを取る必要がある」と考えたという。

また「ソフトウェアの中心とした新しい技術の投入、他社とのパートナーシップ、新しいアイディアの採用によって既成概念を覆す、高付加価値型の商品やサービスの提供、ユーザーとの新しい関係性の構築にチャレンジしていきたい」と水野氏は述べ、「グローバルで革新を遂げ、日本の産業界の活性化に少しでも貢献していきたい」と意気込みを語った。

さらに同社が提供を目指している「高付加価値EV」のコンセプトについては、Autonomy（進化する自律性）、Augmentation（身体・時空間の拡張）、Affinity（人との協調、社会の共生）といった「3A」に集約して行っていくとのこと。

具体的には、Autonomyでは安心安全技術に加えて、快適な移動空間を提供するべく、レベル3（特定状況下での自動運転機能）を目指すとともに、レベル2+（市街地などより広い運転状況下での運転支援機能）に取り組んでいくとのこと。これを実現するため、ハードウェアでは合計800TOPS以上の演算性能をもつ高性能SoCを採用する予定となる。

続いてAugmentationでは、新しいHMI（Human-Machine Interface）を提案し、クラウドで提供するサービスと連携することで、ユーザーごとにパーソナライズされた車内環境を実現し、ユーザーに運転以外の楽しみを提供するという。そのために最新のSoCを2個搭載し、より高性能なAD/ADAS ECUと組み合わせることで、ハイパフォーマンスな統合ECUに集約していくとのこと。

最後にAffinyでは、カスタマーだけでなく、自動車産業におけるパートナー、産業を支えるパートナー、モビリティにおける新しいエンタテインメントの創出にチャレンジしたいクリエイターとともに、オープンで自由な環境を作っていくという。車載ソフトウェアからクラウド上のソフトウェアまで一貫した総合的フレームワークを構築し、サービス全体のアーキテクチャを設計していく。

最後に川西氏は、「スタートしたばかりの会社だが、スピード感をもって、グローバルで戦えるチームを目指す。メカとエレクトロニクスがソフトウェアの進化によって融合し、新しいモビリティの時代を切り開いていく。ご期待に応えられるようチーム一同頑張っていく」と期待を述べ、締めくくった。

なおプレゼンの終了後に映像が流れ、その中で2023年1月4日にラスベガスで新たな発表を行うことが示唆された。ソニーは2022年のCESでEV試作車「VISION-S」を初公開し、今年のCESではSUVタイプの「VISION-S」新型プロトタイプを発表していたことから、来年のCESでも新たなモデルが登場するのかもしれない。