分社化経営が狙い

シャープ、大幅な組織変更。テレビ事業のコンシューマーエレクトロニクスカンパニーは解消し再編

編集部:小野佳希
2016年08月26日
シャープは、新経営体制の発足に伴い、分社化経営を狙いとした全社組織の大幅な見直しを実施。液晶テレビなどを担当していたコンシューマーエレクトロニクスカンパニーを解消して、再編するなどの組織変更を8月27日付けで行う。

同社では、「輝けるグローバルブランドを目指し、一日も早く黒字化を実現し 当社を確かな成長軌道へと導くため」の措置だと説明。具体的には、事業部門の収益意識を徹底的に高めることにより、各部門が自主的に、そして積極果敢に事業拡大、コスト削減に取り組む事業運営を目指すとともに、収益責任の明確化を図ることで、収益基盤の強化を目指すとしている。

加えて、本社組織は徹底したスリム化を図り、社長室と管理統轄本部に抜本的に再編。鴻海グループとの連携強化を梃としたグローバル事業拡大を加速すべく、海外事業統轄を配置する。また、こうした組織再編に伴う組織のスリム化、および、足元の経営環境に鑑み、執行役員数を大幅に減員する。

まずオーディオビジュアル分野に関係の深いところでは、液晶テレビ「AQUOS」やスマートフォン、白物家電などを担当しているコンシューマーエレクトロニクスカンパニーを解消。「IoT通信事業本部(通信システム事業本部を改称)」、「健康環境システム事業本部」を夫々事業本部として独立させるとともに、「デジタル情報家電事業本部」はディスプレイデバイスカンパニー傘下に移管する。

そのデジタル情報家電事業本部が移管されるディスプレイデバイスカンパニーには、デジタル情報家電事業本部に加えて、戦略本部、営業本部、開発本部、新規事業展開プロジェクトチーム、第一事業本部、第二事業本部を傘下として再編。

そして、ディスプレイデバイスカンパニーの社長には、現在のディスプレイデバイスカンパニー社長で第二事業本部長と液晶エンジニアリング事業推進センター所長を兼任する常務執行役員の桶谷大亥(おけたに たいみ)氏が、上席常務ディスプレイデバイスカンパニー社長として就任。

副社長には、現シャープ代表取締役の高山俊明氏が、代表取締役兼ディスプレイデバイスカンパニー副社長として就任。また、代表取締役は兼ねない副社長として、現ディスプレイデバイスカンパニーカンパニーEVP兼開発センター所長の伴厚志氏が就任する。

これら以外の組織変更では、協業推進担当を廃止するとともに、構造改革実行本部、経営企画本部、経理・財務本部、経営管理本部、東京支社を解消し、「社長室」と「管理統轄本部」に再編。

社長室の傘下に構造改革担当、人事担当、法務担当、IT担当、広報担当、渉外担当を置く。一方の管理統轄本部には「管理本部」を置き、傘下に財務部、経理部、経営管理部、資材部、物流部、総務部、内部統制部を置く。

そのほか、品質・環境担当を廃止し、「品質・環境本部」を新設。ビジネスソリューションカンパニーを「ビジネスソリューション事業本部」、エネルギーソリューションカンパニーを「エネルギーソリューション事業本部」にするほか、電子デバイスカンパニーを「カメラモジュール事業本部」と「電子デバイス事業本部」に再編する。

そのほかの組織変更や人事異動の詳細は、公式サイトでの資料(※PDF)にて確認できる。

関連記事