提携合意を発表したソニー、オリンパスが共同会見

9月28日に業務・資本提携の合意を発表したソニーとオリンパス（関連ニュース）は10月1日、両社社長による共同会見を行い、今回の提携に対する両社の意義について説明を行った。

先に説明を行ったソニー（株）代表執行役 社長 兼 CEO・平井一夫氏は、「最大の狙いは、メディカル事業の成長を加速し、拡大していくこと」と明言した。

デジタルイメージング、ゲーム、モバイルをコア事業として強化を図る同社では、同時に、次の成長分野と位置付ける「メディカル事業」に注力する。カメラ、レコーダー、モニター、プリンターといった従来からの医療用周辺機器事業に加え、2010年に細胞分析機器メーカー「iCyt社」、2011年に医療検査・診断機器開発メーカー「Micronics社」を相次ぎ買収してライフサイエンス事業に参入。さらに「事業を飛躍させるためには医療機器本体への参入が不可欠」との見解の中で、同社独自での展開ではなく、医療分野の技術やノウハウ、顧客インフラを持つ「オリンパスとの提携が最も効果的」と判断した。「医療用周辺機器事業とは異なり、大きく踏み込んだ新しい挑戦」（平井社長）だ。

医療事業に関する合弁会社が本年12月中に設立される。新会社の利益計画の見通しとして平井社長は「参入する外科内視鏡機器及び関連事業の市場は、2020年に3300億円超の規模が予想される。そこで20％のシェアを獲得したい」と意欲を示すと共に、新会社は、2020年に売上高2000億円以上を掲げ、中核事業として強化を図る、ソニー医療事業のロードマップの一部として位置付けられる。2020年に2000億円以上という売上高の3分の1をこの新会社が担い、残りを、ライフサイエンス事業で3分の1、既存の医療周辺機器事業で3分の1を見込む。

続いて説明を行ったオリンパス（株）代表取締役社長執行役員・笹宏行氏は、今回の提携を「中期ビジョンとして発表した4つの基本戦略の内、“事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分”“財務の健全化”の2つにおいて大きな意味を持つ」と位置付けた。

医療事業での提携では、外科イメージング事業の強化・拡大を確信。「ソニーのデジタルイメージング技術を活かし、3D、4Kというこれまでにない画像描出能力を持った製品の開発により、プラスαの新しい可能性が拡がってきた」と効果を強調した。

また、当初6月に予定されていた提携の結論がここまで遅れたことに対し、「多くの会社からオファーをいただき、一つ一つ精査するのに時間がかかった。また、ソニーとはかなり突っ込んだ内容の話を行った」と説明。提携先をソニーに決定した理由については「医療やデジタルカメラなど幅広い分野で、具体的な技術に支えられた提携ができると判断した」と語った。

もうひとつの提携のテーマであるデジタルカメラ事業について、平井社長は「両社の強いところを持ちあい、お互いのカメラ事業を強くすることが軸足」と狙いを説明。「両社のシリーズの統合やマウントの共通化は、お客様の利益に反するカタチとなり、統合するのは実際にむずかしい」と語り、笹社長も「レンズ交換式での協業は考えていない」と明言した。

また、今後の出資比率増の考えについて平井社長は「20年以上にわたり様々なメディカル分野でお付き合いがある。このリレーションを合弁事業でどのように深く、大きくしていけるか。外科用内視鏡だけではない」と語り、一方、笹社長も「結果を出すことが今回の提携のポイント。4K、3Dは今後、消化器の内視鏡にも必要になってくる。そのときに協力をお願いすることもあり、技術ベースで検討していきたい」と語り、提携分野の拡大に前向きな姿勢を示した。