ビクター、2006年度決算を発表 − 2月の業績予想を下回る

2007年04月26日

日本ビクター(株)は、2006年度の決算報告を行った。連結売上高は約7,427億円となり、今年2月19日に公表した7,640億円を下回った。

また、経常赤字は前回予想の70億円から約117億円へ、純利益は0円から約79億円の赤字へと、それぞれ2月の予想から損失が大きく拡大した。このことについて同社は、「民生新商品群での拡販の苦戦、およびメディア事業の不振などによる販売減少に加え、繰延税金資産の取崩し、また、個別での米国子会社の投資評価損等により、個別・連結ともに前回業績予想を下回ったため」と説明している。

ただし、2005年度の経常赤字は150億円、純損失は306億円だった。業績の落ち込みに歯止めがかかったと言うこともできる。

同社では、主力の民生機器部門について、まず国内では「HDDカムコーダーは好調に推移したものの、DVDレコーダーの絞込み、オーディオの低迷、液晶テレビの商品訴求不足による販売低迷が影響し前期を下回った」と報告。

北米市場は、「HDDカムコーダーの躍進はあったが、ブラウン管テレビは市場縮小により販売が大きく減少し、D-ILAハイブリッドプロジェクションテレビも 年末の市場売価下落により苦戦、オーディオも不振」だったという。ヨーロッパでは、「HDDカムコーダー、液晶テレビ は大幅に伸長したが、DVDレコーダーやオーディオの減少が大きく影響した」としている。

アジアでは、「HDDカムコーダー、液晶テレビは大幅に伸長したが、ブラウン管テレビ、オーディオがふるわなかった」と分析。これらの理由により、民生機器部門の全体売上高は5,432億円(前期比10%減)となった。

これらの結果をふまえ同社では、来期に「『Only1ニッチトップ』商品戦略を中心とした拡販と一層の経営体質強化を図り、業績回復に向けて取り組む」と表明。ただし、「当期の経営状況を踏まえ、米国ディスプレイ事業をはじめ、他の不振事業について抜本的見 直しが必要」ともしている。

(Phile-web編集部)

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