シャープ、町田社長年頭記者会見 − 07年度は40型超薄型TV用パネル供給体制を増強

2007年01月12日

シャープ(株)取締役社長 町田勝彦氏
シャープ(株)は12日都内において年頭会見を開催した。会場には同社取締役社長の町田勝彦氏が出席し、2007年度の事業計画などを説明した。

■団塊世代&団塊ジュニア世代を取り込む商品を展開


団塊世代&団塊ジュニア世代に向けた同社の商品戦略を発表

CESにも出展された108V型液晶テレビ
始めに国内における昨今の消費者動向について触れた町田氏は、「今後、団塊世代、あるいは団塊ジュニア世代が個人消費の牽引役になるだろう。この層を当社の付加価値商品を提案する重要なターゲットとして考えている」と語った。その上で、町田氏は特に団塊世代に向けては「おもてなしにも極上な商品」、「趣味を手軽に楽しめる商品」、「将来の不安に備える商品」を揃えていくとして“極・楽・備”の商品戦略を掲げた。また団塊ジュニア世代に対しても、手軽で薄型、かつ探索性能に優れ、メンテナンスフリーな商品を提供していくとして、“軽・薄・探・省”のスローガンを打ち出した。

■人気商品の供給体制を強化

今後の事業展開について触れた町田氏は「差別化を明確にし、持続的成長を図って行く」としながら、柱になる事業は「薄型大画面液晶テレビと太陽電池である」と語った。いずれの事業についても「昨年末には市場の期待に対して、満足な供給ができなかったことが課題としてあげられる。07年度には生産設備を整えて、万全な供給体制で臨みたい」とした。

■グローバルな液晶テレビ生産体制を地域ごとに充実させる

同社は、今後も世界規模で液晶テレビの需要が高まると予想。07年度には液晶テレビ全体で6,800万台の需要を見込んでいるという。これは06年度に見込んだ数値のおよそ50%増にあたる数字だ。この内、40型以上の構成比については、06年度に見込んだ約12%からさらに伸長し、07年度には約20%を予測する。


液晶テレビの世界需要

2007年度の液晶テレビ販売目標
このような需要の高まりに備え、町田氏はシャープとしてグローバルに積極的な攻勢をかける意気込みを示した。07年度の液晶テレビの販売目標については、06年度見込みの600万台から50%増となる900万台を狙う。ここでも40型以上の構成比が前年見込みよりも拡大し、約40%が目標とされている。

また、町田氏は、液晶テレビの供給体制を主要地域ごとに充実させていく考えも示した。はじめに日本国内については、液晶テレビの第8世代マザーガラスを生産する亀山第2工場の機能をさらに拡充させる計画が明らかにされた。加えて、第3期生産ラインの導入が本年7月に実現される見込みだ。本ラインの確立により、月産6万枚のパネル供給体制が確立される。


亀山第2工場の拡充計画

ポーランド工場の拡大計画

北米メキシコ工場の拡大計画
06年度、薄型テレビの需要拡大が特に顕著だった欧州市場については、ポーランドに新設した工場が1月から月産10万台の体制で液晶モジュールの生産を開始している。本年末には月産30万台への拡大が予定されているほか、本年7月頃からは液晶モジュールからテレビまでの一貫生産が計画されている。

北米地域については、本年7月を目標に、液晶モジュールからテレビまでの一貫生産を行う第2工場の新規建設・稼働が予定されている。既に本工場の建設は始まっており、稼働後は北米地域向けの大型液晶テレビの生産を受け持つメインの工場として、月産20万台の生産体制が確立される予定だ。

以上、大型モデルを軸とした液晶テレビ全体での、ワールドワイドの販売目標については、06年度に見込んでいた600万台から、07年度は50%増の900万台を示した。内訳については、国内で320万台、海外で580万台とされており、ここでも海外市場にかける同社の意気込みが明らかになっている。

また、モバイル機器向けの中小型液晶モジュールについても、「今後、市場ニーズがいっそう高まる分野として考えている」と語り、特にワンセグ端末用の液晶需要を拡大したいと語った。


液晶テレビの販売目標

2007年度の液晶事業全体の売り上げ目標
これらを合わせた同社の07年度における液晶事業全体の売り上げ目標については、06年度計画の「1兆300億円」から17%増となる「1兆2,000億円」となることを明らかにした。

■2007年度の売り上げ目標は3兆3,000億円

また、液晶テレビ事業以外にも、同社のもう一つの大きな事業の柱となる太陽電池について同氏は、「オール電化を軸としたハウスメーカーの積極的な取り組みが進んだことにより、こちらも06年度は供給体制に課題が残された。07年度は世界規模で生産能力を強化し、主要な材料となるシリコンなど、原材料の安定確保を実現する体制を築き上げて行きたい」と語った。


2007年度の売り上げ目標

2007年度の設備投資計画
最後に同社全体の2007年度の売り上げ目標について、町田氏は「06年度計画の金額から10%増となる3兆3,000億円を目指したい」と語った。またこれを実現するための07年度の設備投資内容については、液晶事業に約2,000億円、太陽電池事業に約100億円、総額で約3,000億円程度が見込まれている。

町田氏は、「付加価値創造型の商品を市場に提供しながら、いかに収益性を安定させるかが、今後当社にとっての大きなテーマだ。自慢のテクノロジーを活かして、良い商品を提案して行きたい」と抱負を語った。

会見で行われた質疑応答の主な内容は以下の通りだ。


Q:ワンセグ端末用の液晶について、06年度の売り上げ見込みと07年度の目標数字はどれくらいか
A:中小型液晶全体としては、06年が5,100億円の売り上げを見込んでいる。07年はその4%増しとなる5,300億円を目標としている

Q:07年度の連結売り上げ目標は3兆3,000億円であることが発表されたが、営業利益の数字はどれくらいになるのか
A:営業利益についても06年度の計画金額から10%程度は増やしたいと考えている

Q:今後2011年に向けて、テレビの買い換えがさらに進んで行くと、大型モデルだけでなく、小さい画面のテレビにも需要が高まってくるはずだ。この需要を今後、ビジネスとして取り込んで行く考えはあるのか
A:液晶テレビは既に2台目需要が始まっている。当社では16型の地デジ対応モデルも計画している。パーソナル需要への対応準備も当然進めている

Q:以前、今後の工場への設備投資の内容について、06年の年末商戦の動向を見て決定するとしていたが、その結果は明らかになり、計画に反映されることになったのか
A:今のところはまだ決まっていない。去る年末商戦をみていると、今後は間違いなく大型化へ進むだろうと予測している。やはり特に40型周辺の動きが活発だった。ただし、大型モデルの伸びが今後もずっと続くかについては見極めが大事だ。その課題については、夏まで時間をかけて決め、マザーガラスの大きさを検討していきたい

Q:このところ、ライバルメーカーが薄型大画面テレビに関する大規模な設備投資を発表しているが、「供給過剰になるのでは?」という市場の見方につてはどのように考えるか。またシャープとしてどれくらいのシェアを今後獲得していく考えなのか
A:以前発表させていただいた機会では、「2010年にはシャープは世界シェアの10%を獲得したい」と話したことがある。その頃、世界のテレビ出荷台数は約2億台となることが予測されており、その10%ということは約2,000万台をシャープが獲得したいという大きな構想をもって動いている。供給が余剰になるかについては、むしろ2009年から2010年には供給能力的が不足することも考えられているほどだ。当社は先に掲げたグローバル構想に沿って、計画通りに進めていきたいと考えている

Q:06年の年末モデルについては、世界同時発売を行ったが、その成果について聞かせて欲しい
A:昨年の年末モデルについては、10月から世界同時期に発売を開始した。まずはアメリカからスタートしたが、供給体制が十分ではなかったため、結局各店に行き渡ったのは11月の終わりくらいだった。発売後の反響については、北米ではとても良い感触を得ている。欧州、中国では12月から販売を開始したばかりなので、今のところ反響については具体的なことを申し上げられない。日本では52型、60型モデルが当社の予想以上に好評を博し、年末には残念ながら供給が十分にできなかった。年明け後も人気が続いている。今年の1月から、生産能力を引き上げているので、今後は潤沢に供給が可能になるはずだ

Q:液晶事業への設備投資については、ライバルメーカーや海外メーカーに比べると、規模やスピードが劣るのではないか。競争戦略の基本となる考え方を教えて欲しい
A:液晶テレビについては、数を追うのも大事だが、それ以上に比較的安定した収益がとれる体制を築くことが重要であると当社は考えている。大型テレビについては、ある程度価格のバランスを見込むこともできるが、市場が小型モデルでの競争に進んで行った際には、やはり価格が乱れる懸念もある。液晶はPCやモニターといった不安定要素を抱えるフィールドの需要と絡み合うことで、大きく状況が変わる分野でもある。直近の1年、2年のうちは業界も混乱しやすいことを考慮して、現在は安定経営を最優先とした

Q:液晶モジュールを搭載した携帯端末について、07年度の出荷計画はどれくらいか
A:携帯端末については、07年で約1,400万ほどに増加すると見込んでいる

Q:液晶以外の新しいデバイスの動きについてはどう見ている。液晶テレビ以外のデバイスを採用したテレビを開発する考えはあるのか
A:「液晶の次」については、現状では注視している段階。有機ELやSEDなどを使ったテレビも発表されているが、大事なのはコスト力を備えたデバイスであるかという点だ。当面は液晶が、このコスト力については有力であると当社は考えている。ただし、10年、20年後に主力となるデバイスについても、シャープは研究を重ねている

Q:フルHD化については、先日32型のモデルを発表しているが、今後どのような計画のもと進めていくのか
A:当社は液晶がフルHD化を担う最も適切なデバイスであると考えている。特に大画面化により、映像の粗さが目立つようになる37型以上はフルHD化が非常に重要であると考えており、おかげさまでユーザーからも支持をいただいている。先に当社が発表した32型のフルHDモデルも予想以上に売れている。今後大画面化が進むに連れてフルHDの構成比は拡大させていきたい。37型では年末までに国内100%を目指す。海外でも可能な限り37型以上での100%比率を実現していきたい。32型のクラスは、コスト面などを検討して進めたい。

Q:BD関連製品の発売計画を聞かせて欲しい
A:BDについては、社内で強力な開発体制をつくっている。春頃には製品の発売を検討している。BDの読み取り用ピックアップについては1月に月産25万個体制をつくってスタートさせたい。その後、4月から10月にかけて、内製を含めて月産50万個体制を確立する計画だ


(Phile-web編集部)

関連リンク

関連記事