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インタビュー

ユーザー目線でのクオリティを追求

BenQとVAIOが働き方改革で提携、「ワンストップディスプレイソリューション」で目指すもの

編集部:押野 由宇
2018年11月16日
BenQ Corporationは、VAIOと電子黒板事業で提携し、大型インタラクティブ・フラットパネル(IFP)を共同展開。BenQ製造のプレミアムラインをVAIOブランド「VAIO Liberta」として、VAIOおよびベンキュージャパンにて国内販売する。

メディアに向けて実施された製品内覧会では、BenQのBtoBに向けたソリューション展開について発表された。その模様と合わせて、同社の今後のホームシアターへの取り組みを紹介したい。

左からベンキュージャパン(株) 菊地正志 代表執行役社長、VAIO(株)吉田秀俊代表取締役社長、BenQ Jeffrey Liangアジアパシフィック社長

世界トップシェアを誇るDLPプロジェクターの展開

まず冒頭、BenQアジアパシフィック社長Jeffrey Liang氏がプレゼンテーションを行った。「BenQは2018年、グループ全体の売上が250億ドルを達成した。さらに未来に向かって、『Living Better』『Increasing Efficient』『Feeling Healthier』『Enhancing Learning』の “L・I・F・E” の充実に取り組んでいく」とし、なかでも『Increasing Efficient』(効率向上)に力を入れていく。

BenQではBtoB向けのディスプレイラインナップとして、プロジェクター、スマートディスプレイ、IFP、ワイヤレスプレゼンテーションデバイス、LCDモニターの5ジャンルを展開している。なかでもDLPプロジェクターは世界シェア9年連続No.1、教育向けDLPプロジェクターでも11年連続トップであり、4Kプロジェクターにおいては2018年3Qの調査にてアジア太平洋地域で35%、日本では54%のシェアを誇る。

DLPプロジェクターで世界トップシェアを誇る

その実例として、アメリカのオペラシアターやイギリスのナショナルスペースセンター、韓国のテーマパーク、ロシアのプラネタリウムなど、安定して高品質な投写が求められる施設に導入されていることがアピールされた。

会場では、同社のプロジェクター新製品が参考出展されていた。短焦点のWXGA解像度モデル「LW820ST」は、3,600ルーメンでコントラスト比100,000;1のレーザープロジェクター。100インチの投写に必要な距離は1.1mとなる。価格は20万円前後を予定する。また水銀ランプ搭載モデル「SU765」(30万円前後)も展示。ともに2019年の初旬に発売予定だ。

「LW820ST」

そして4K/HDR対応のレーザープロジェクター「LK953ST」も参考展示された。こちらはまだ日本での発売に関しては未定だが、5,000ルーメンというスペックで、もし発売する場合は80-100万円程度という、かなり戦略的な価格設定が想定されている。参考展示のモデルは短焦点タイプとなっていた。

「LK953ST」

VAIOと組んだIFPなどで『働き方改革』を提案

IFPに関しても、BenQは世界のリーディングブランドとして展開している。2012年に同社初のIFPをローンチし、2013-2014年にはAndroidをビルトインしたモデルを発表。その後、アイケアテクノロジーを導入して高く評価され、2017年にはスマートアイケア、抗菌パネルが教育現場に広く受け入れられた。

実際にオーストラリアの著名な学校などから、学習効果が向上したという意見が得られているという。そして、今年は教育現場だけでなく、コーポレートに向けて製品を発表していく。

その主軸となる1つが、コーポレート向けのソリューションである「VAIO Liberta」だ。内覧会に登壇したVAIO株式会社 代表取締役社長 吉田秀俊氏は、「法人向けのツールを提供するなかで、色々な問題を抱え、それを解決して欲しいという声を多く聞いてきた。それに応えるべく、VAIOとして事業を拡大し、電子黒板にも取り組んでいた。そこで、素晴らしい電子黒板を開発しているBenQとの提携に至った」とコメント。

「VAIO Liberta」

そして、BenQとVAIOは『働き方改革』を共通のビジョンとすることに触れ、「BenQは、ブランドを大切にして、製品を大切にするという、弊社と同じフィロソフィーを持っている。そこを共有できることが大きい。電子黒板についての経験も豊富で、日本のメーカーがまだ持っていないノウハウをすでに所有している。国際分業が、我々のようなメーカーの生き方。活力のある製品を一緒に提供していきたい」とBenQとの協業について語った。

BenQとVAIOは『働き方改革』という価値観を共通する

またもう一つ、大きなソリューションとして紹介されたのが、ワイヤレスプレゼンテーションデバイス「InstaShow」だ。ソフトウェアのインストールを必要とせず、ノートPCなどに接続すればわずかな時間でワイヤレス接続が完了し、多人数が参加できるワイヤレスプレゼンテーションが実現できる。

「InstaShow」のデモ。同一Wi-Fi上ではアプリを利用したワイヤレス接続も行えるという

BenQはこのプロジェクター、IFP、InstaShowによって、『ワンストップディスプレイソリューション』を強化する構えだ。ベンキュージャパン株式会社 代表執行役社長 菊地正志氏は、「IFPやプロジェクターなどの大型表示装置を用いて、ビジネス、教育、業務用プロジェクターの3分野を重点的に取り組んでいきたい。中小会議室ではIFP、講堂やホールでは大型プロジェクター、複数の大型ディスプレイなど、すべてを自社製品で提供できることが強み」であると説いた。

長期間に渡る安定した品質がコストの削減になる

ここからは、Jeffrey氏へのインタビューを通じて、さらに同社の考えを掘り下げていく。

Jeffrey氏にホームシアタープロジェクター事業への取り組みを聞いた

BenQはディスプレイ製品に強い会社だ。多様なラインナップから、使用環境に即したモデルを提供できることは、利用者からしても選択の余地が広がる面で大きなメリットとなる。しかし、ただそれだけでは『働き方改革』につながらない。

そこで同社が提案するのは、会議の効率向上だ。日本CHO協会のアンケートでは、「業務効率や生産性が低い」ことを『働き方改革』のテーマとして取り組んでいる企業が多いことが分かる。また「実態として会議に掛かる時間と労力が大きい」ことに同社は着目した。

そこで、理想の会議とは「効率が良く、無駄のない短時間の会議」と考え、それを実現するためにBenQが提供するのが『ワンストップディスプレイソリューション』となる。

“ワンストップ” なのはハード面だけではない。プロジェクターでは、マルチディスプレイアドミニストレーター(MDA)のソフトウェアを使用することで、ネットワーク上にあるすべてのプロジェクターを一括管理できる。また「InstaShow」によるワイヤレスプレゼンテーションも、ハードウェアのエンコーディングとデコーディングが統合されることから、接続の確実性・安定性が売りになる。

Jeffrey氏は「情報の伝達速度が速まり、様々な手段でメッセージをやり取りすることができるようになった。しかし仕事の本質は変わっておらず、現場で問題を解決する必要がある。そのために必要な会議を効率化するために、いつでも、どこでも参加できるようにする環境を提供する」と説明した。

これは、プロジェクターやパネルの高解像度化を進めることにもつながっている。「単純に1つの資料を鮮明に映し出すだけでなく、例えば画面を分割してテレビ会議の相手の顔と資料データ、写真などを一度に映し出すような時には、大画面と高画質が求められる。また、医療現場などでは再現性の確かさが必要になるが、それに応えられる高い品質を確保することも重要だ」。

解像度と色再現性を求め、BenQが選択したのがレーザープロジェクターだ。そしてレーザーのメリットは、安定した輝度にもある。同社は「BlueCore」技術を採用しており、使い続けるうちに起こる劣化から、ランプ方式のモデルが5,000時間以下で輝度が50%になるのに対して、同社のレーザープロジェクターは20,000時間使用してようやく50%になることをアピールしている。

ビジネス用途において重要な継続メンテナンスやコスト面でもメリットがあると説明

また「他の方式のプロジェクターに対して、同じ輝度でも明るく感じる描写になるため、一般的な会議室などで照明を落とすことなく、より見やすい」ともしており、ビジネスシーンでの使用用途にも適していると説く。さらにホコリ対策など、手入れのしにくい場所に設置されることへの配慮も徹底されている。これにより、結果的なコストの削減につながることを強調した。

「例えば5,000ルーメンの高輝度モデルを半額で入手することもできるが、長時間使用することで大きくそのスペックが落ちる。またメンテナンス費用なども考えると、買い替えも含めコストが結局高くなってしまう」とJeffrey氏。BenQの価格設定は決して高いものではないが、そのなかでクオリティを担保するのは、企業努力の現れと言えるだろう。

コンシューマーに向けた今後の展開は?

このようにBtoBに向けた強化が図られているなかで、AVファンとして気になるのはホームシアタープロジェクターの今後だ。まずホームシアターファンにとって朗報なのが、ホームシアタープロジェクターにも注力していくとはっきりと語られたことだ。

Jeffrey氏は「今年に入ってからは4Kの機種しか発表していないが、それは日本が高画質をリードする市場だからだ。12月1日に4K放送がスタートするのに向けて、ホームシアターファンだけではなく、普及価格帯で一般家庭に向けて訴求を行ってきた。来年は、もっと製品内容を増やしていきたい」と意欲を見せる。

BenQの4K/HDRプロジェクター・エントリー機「TK800」

また、その発想もユニークだ。「2018年にはサッカーモード搭載モデルをリリースしたが、2019年はラグビー、2020年は東京オリンピックが控えている。BenQとしては、スポーツファンが楽しめるような製品を出していきたい。よりコンパクトなモデルや、単焦点といった日本のニーズに合わせたモデルを進められたらと考えている」という言葉に期待が高まる。

BenQでは「Sport」モードや「Football」モードなど、スポーツに向けた映像モードを用意してきた

一方で「4K/HDRが当たり前になってくるなかで、BenQとしては “高品質” であることを第一に考えたい」と、品質に対する考えも一貫している。「4KにしてもHDRにしても、BenQとして納得の行く正確な色再現、コントラストのバランスを出せるようであれば、製品化していきたい」。

そして「価格競争に巻き込まれ、ただ安価なものを出すということは避けたい。たとえばコンパクトさのような付加価値を提供していく」と力を込めて口にした。

さらにJeffrey氏は「安く売るために、品質を “そこそこ” にはしない。ユーザーが長く使えるように、品質を高くし、そのための値段にしている」と繰り返す。「一般ユーザーの方は、一度買ったプロジェクターを毎年買い換えるのではなく、数年は使い続けるはずだ。それであれば、我々は色々なフィーチャーを考えて、いざプロジェクターを購入する際に、ずっと使い続けていただけるようなモデルを提供したい」。

BtoBでもコンシューマーに向けても、BenQの取り組みは変わらない。ユーザーが信頼できるものを提供する。それが高いシェアにつながっているのだろう。

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