米アップルは現地時間1月2日、同社の2019年度第1四半期（10-12月）の業績予想を下方修正。ティム・クックCEOの書簡として、くわしく内容について説明した。

それによると、期間中の売上高は840億ドルと、アップルが事前予想として示していた890億ドル〜930億ドルに届かなかった。

クックCEOは売上げについて4つのポイントを、前回の予想を示した際、事前に予測していたと説明した。

1つには昨年度は第4四半期にiPhone XSとXS Maxを出荷していたため、単純な比較が難しいこと、2番目に米ドル高が逆風となることを指摘。

また3番目として部品の供給が制限され売れ行きに制約が起きること、4番目に一部新興市場で景気低迷が予想されること中でも特に、3番目と4番目が売上げ減を招いたと説明した。

クックCEOは、売上げが足りないうちの大部分、前年比の収入減の100％以上は、中国など中華圏で起きたと説明。中国経済が2018年後半に減速しはじめたと言明したほか、米国との貿易摩擦の高まりによって、さらにその経済環境が影響を受けているとした。

またiPhoneについても中華圏で収益が予想を下回ったとして、これが当初予測に対する収益不足のすべてを占めると説明。さらに「一部の先進国市場では、iPhoneのアップグレード（買い換え）も予想したほど強くなかった」とし、中国以外でも買い換えが低迷したことを紹介した。

一方でiPhone以外の収益は、前年同期比で約19％増えたという。サービスやウェアラブル、Macの収益は過去最高だった。特にサービスは108億ドル以上の収益となり、すべての地域で四半期別の新記録を打ち立てる見込みという。

またウェアラブル商品についても、Apple WatchとAirPodがホリデーシーズンによく売れ、前年比で約50％増となった。これらの結果、米国、カナダ、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、韓国など、いくつかの先進国で過去最高の売上高となる見込みという。なお、期間中の粗利益率は38％と当初予想通りとなりそうだ。