米アクションカメラ大手のGoPro（ゴープロ）は2026年9月1日、光トランシーバーなどを製造する非上場企業Starman Optical（スターマン・オプティカル）と合併する最終合意に達したと発表した。この取引により、Starman側がGoPro株式の90%を取得する。

本取引において、GoProの既存株主には総額2億8500万ドル（1株あたり1.14ドル）の現金が支払われ、合併後の新会社の株式約10%を引き続き保有する。

また、合併完了時にはGoProが抱える約9200万ドルの負債が全額返済され、実質的に無借金のバランスシートになる予定で。なお、GoProはナスダックでの上場を維持する。取引は規制当局などの承認を経て、2026年末までに完了する見込みとなっている。

今回の合併に伴い、GoProは従来の消費者向け事業に加え、Starmanが持つ米国製光トランシーバーの技術を取り込み、AIインフラやデータセンター、政府、防衛、航空宇宙市場へと事業を拡大する方針を明らかにした。

GoProがこれまでに培ってきた2500件以上の米国特許を含む知的財産や高度な光学技術を、米国内のサプライチェーンで活用していく狙いがある。

なお、既存の消費者向けカメラ製品やサブスクリプション、クラウドプラットフォームについては、今後も継続してサポートを行っていくとしている。

GoProは2014年の上場以降、近年はDJIやInsta360といった中国メーカーとの競争激化に直面し、苦戦を強いられていた。今回の合併発表を受け、GoProの株価は一時50%以上急騰し、提示額の1.14ドルを上回る1.33ドルを付けた。

市場や専門家の間では、今回の事業再編について、債務を解消しつつ需要のあるAIや安全保障分野のサプライチェーンへ独自の光学技術特許を組み込むことは、お互いの強みを活かした相乗効果が見込めるという見方が示されている。

一方で、一般消費者向けで認知された企業が産業用や官公需の商流へどこまで円滑に適応できるかは未知数であり、早期の黒字化への道筋が今後の焦点になるという指摘も。また、既存のカメラユーザーからは、今後の継続的な製品サポートやアップデートがしっかりと提供されるのかを注視する声も上がっている。