NHKの稲葉会長は、スマートフォンやパソコンをNHKの受信料徴収対象にするかどうかという、いわゆる “ネット受信料” について「スマートフォンやパソコンを持っているからといって受信料が発生するとはならないと思う」と改めてコメントした。

7月の定例会見における記者団の質問に答える形で言及したもの。「いま総務省の有識者会議でも多くの委員の方から、単にインターネットにつながる機器を持っているからといって受信料を払う制度は難しいという趣旨の意見が出ている。そういう意味では、スマートフォンやパソコンを持っているからといって受信料が発生するとはならないと思う」と述べた。

NHKではネット受信料について以前から同様の説明をしてきており、今回、稲葉新会長からも改めて言及された格好だ。

一方で、「放送と通信の融合時代にふさわしい受信料をどうするかということについては視聴者・国民の皆さんのご理解が大前提であるため、インターネット活用業務の財源のあり方も含めて、有識者会議の議論もしっかりと注視していきたい」とコメントした。

なお、上記コメントのとおりネット受信料については総務省のワーキンググループでも議論されており、NHKも同会議にて「公平性、公平負担の観点から、放送を視聴しているのと同様の効用が得られているのであれば、同様の負担を頂くのが適当ではないか」という考えも提示。ワーキンググループの委員からも、例えばアプリを端末にインストールするなど、NHKのネット配信を利用したい意向を示した場合は徴収対象にするといった考えが示されたこともあった。ただし慎重論もあり、明確な結論は出ていない。

現在は “補完的業務” に位置づけられているインターネット活用業務（NHKプラスでの配信など）の “本来業務化” についても「総務省ワーキンググループでの議論の推移を注視する」としながらも、「NHKとしてはインターネット上においても安全安心を支え、あまねく伝えることで、健全な民主主義の発達に資するという、放送と同様の公共的な役割を果たすことが必要であり、その担い手でありたいと考えている」と説明。

「それと同時に、正確で信頼できる情報を発信する担い手として民放や新聞そしてNHKが多元的に役割を果たしていくことが重要であり、インターネットの世界でもNHKは放送と同様の機能を果たすことが期待されていると強く思っている」と言葉を続け、「そういう意味では今までのような、放送の補完的な業務という位置づけでは難しいのだろうと思っている」と、本来業務化していきたい意向を示した。