NHKは、学生に対する受信料免除の拡大を検討していることを発表。10月から受信料免除基準の一部変更することを検討しており、その素案を発表した。明日4月12日からパブリックコメントの受付を開始する。

NHKでは現在、親元等から離れて暮らす学生のうち「奨学金受給対象の学生」「授業料免除対象の学生」「市町村民税非課税世帯の学生」「公的扶助受給世帯の学生」に対して受信料の支払いを免除している。

変更素案では、「社会保険制度において被扶養者となっている学生」「被扶養者となっている学生と同等の収入水準にある学生」を新たに免除の対象とするべく、上記の免除基準に、「年間収入が一定額（130万円）以下の学生」「国民年金保険料の学生納付特例対象の学生」「国民健康保険の修学特例対象の学生」を加えるとしている。

NHKでは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済への影響の長期化に加え、世界規模での物価高騰の影響など、学生本人だけでなく親元等を取り巻く経済状況がますます厳しくなっていると、昨今の社会情勢に言及。とりわけ親元等から離れて暮らす学生は、アルバイトによる収入や仕送りが減少していることなどから、経済的に厳しい状況が続いていると考えられるとする。そして、こうした状況を踏まえ、受信料全額免除の対象を拡大したいと考えたのだという。

また、「インターネット上の情報空間においてはフェイクニュース等の様々な課題も指摘されており、学生を対象とする免除の拡大は、テレビ設置の負担を軽減することで、多様で信頼できる情報を取得したいと考える学生の一助となるものと考えている」ともしている。

学生を対象とする免除の拡大により、現在の契約者のうち、新たに全額免除となる件数は約19万件の見込み。また、この措置により、受信料収入は年間約20億円（2023年度は年間約10億円）の減少を見込んでいる。構造改革や経営努力の成果を視聴者へ還元するための受信料の値下げとあわせて実施するものだと説明している。

受信料免除の対象拡大は10月1日からの実施を目指す。上記のとおりパブリックコメントを募集した後、集まった意見を参考にして案をとりまとめ、総務省に認可申請する予定だとしている。